有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	717百万円		627百万円
貸倒引当金	38		23
賞与引当金	705		697
製品保証引当金	1,084		1,033
退職給付に係る債務	594		794
役員退職慰労引当金	117		-
未払役員退職慰労金	-		96
減価償却費	1,690		2,191
繰延資産	-		632
繰越欠損金	2,394		580
繰越外国税額控除	1,045		1,167
投資有価証券評価損	455		446
未払事業税等	136		132
未払費用	541		698
たな卸資産未実現利益	248		355
その他	354		444
繰延税金資産小計	10,123		9,922
評価性引当額	△5,980		△3,833
繰延税金資産合計	4,143		6,088
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,600		△3,739
持分法適用関連会社の留保利益	△2,081		△2,144
その他	△819		△1,033
繰延税金負債合計	△6,501		△6,918
繰延税金負債の純額	△2,358		△829

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,008百万円		2,739百万円
固定資産-繰延税金資産	485		732
流動負債-繰延税金負債	△16		-
固定負債-繰延税金負債	△5,836		△4,301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8		5.6
海外連結子会社税率差異	△7.9		△5.2
評価性引当額増減	△20.6		△8.9
法人税等追徴税額等	5.3		-
その他	4.0		△6.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		20.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が156百万円、退職給付に係る調整累計額が38百万円減少し、法人税等調整額が192百万円、その他有価証券評価差額金が388百万円増加しています。