有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

世界経済は、米国では景気の回復基調が続き、国内経済も株高や円安等により緩やかな回復傾向を示している一方で、欧州経済は地政学的要因や政局不安による先行き不透明感が払拭しきれない状況が継続しています。また、中国やブラジルなど新興国は成長率の鈍化や通貨不安等もあり景気は停滞しており、まだまだ不透明感の中にあります。
また、自動車産業を取り巻く環境は、これらの政治・経済変動の影響を受けながらも、北米・中国市場は堅実な成長を続けている一方で、新興国は、経済情勢の悪化や政情不安等が大きく影響し、前年比割れの状況が続いており、引き続き、地域毎に大きく異なる様相を呈しています。
一方、カーエレクトロニクス業界においては、スマートフォンによるクルマとの融合や、自動運転分野に向けて異業種からの参入が見られるなど、ビジネスモデルや商品形態、競争環境が大きく変化してきており、それらに対応する技術革新や価格競争力の強化が経営上の重要課題になっています。
このような状況下において、当社では開発拠点の強化やベンチャー企業への資本参加、アライアンス等を通じ、コア技術を更に深耕するとともに、研究開発投資の効率化や製品開発力の向上、先端技術開発に努めています。
また、親会社であるアルプス電気(株)との連携強化に取り組んでおり、車載機器のトータルソリューションの提供、先進のコンシューマーエレクトロニクス技術の車載機への取り込みを進めています。
また、調達コストに対しては、サプライヤー各社と一体となった原価低減活動や生産性向上、為替タフネスの強化等必要な措置を講じるとともに、スクラップアンドビルドによる間接コストの構造改革を更に推し進め、収益力ある経営基盤の構築にむけて取り組んでいます。