有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、アルプス電気株式会社を中心とするアルプスグループの一員として、グループ創業の精神(社訓)をグループ経営の原点と位置付け、グループ連携により企業価値を最大限にすべく取り組みます。また当社は、企業理念として「個性の尊重」、「価値の創造」、「社会への貢献」、そして2020年に向けた企業ビジョン「VISION2020」にて、「アルパインは、あなたのカーライフを豊かにするモービルメディア・イノベーションカンパニーを目指します」をビジョンステートメントとして掲げ、ものづくりメーカーとしてより創造的、革新的な価値創出に挑戦し、企業価値を高めていきます。
(2)目標とする経営指標
当社では、国内・海外関連会社を含む連結経営を重視し、連結売上高営業利益率5%超を目指しています。引き続き開発、生産、営業の各機能が一体となり、持続的成長及び収益力の向上に取り組んでいきます。
(3)中長期的な会社の経営戦略
カーエレクトロニクス業界は、インフォテインメントシステムを核とした車載情報分野と自動車の電子化、自動運転、AI(人工知能)などの新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた競争が激化するとともに、自動車メーカーからの品質・価格・納期に対する要求もより一層厳しさを増しています。
このような状況に対応するため、当社は、2014年度に策定した2020年の到達すべき姿を描いた企業ビジョン『VISION2020』の実現を目指し、グループ一丸となって取り組んでいます。当社では、2017年からの3年間を『VISION2020』達成に向けた企業変革実行の時期と位置づけており、中期経営目標達成及び2020年以降の成長に向けた基盤構築を加速するため、次の戦略をもとに諸施策を確実に推進し、企業体質の強化、収益力の向上及び独自性ある価値の創造を図り、企業価値の拡大を目指します。
①当社の売上・利益の柱である情報通信機器事業には継続して研究開発投資を実施しつつも、更に進化したスマートフォン融合型商品や、新しいHMI(ヒューマンマシンインタフェース)といった新分野への研究開発投資比率を高め新たな事業基盤の確立を図ります。
②全社あげて製品構造改革、設計プロセスの改革及び「桁違いの搬入・市場品質」活動に取り組むとともに生産マネジメント改革にむけた設備投資を積極的に行うことで品質の向上と価格競争力の強化を図ります。
③グローバル・ベース(日本、米州、欧州、中国・アジア)で開発・調達・生産・販売の各機能を最適化し、顧客満足度の向上と収益・コストの構造改革に取り組むとともに、スクラップ&ビルドによる成長領域へのリソースシフトを進め、強い企業体質をつくります。
④益々複雑化する企業活動に関するリスクへの対応として、引き続きCSR員会を中心として、内部統制の強化及び、リスクマネジメント、コンプライアンス対応の強化を図ります。
(4)会社の対処すべき課題
カーエレクトロニクス業界では、安全・情報・環境を軸に、自動車の情報端末化や運転支援・自動運転技術などが進展するなか、インフォテインメントシステムは、カメラ、センサなどを活用した安全機能との連携やメータークラスタパネルとの融合など、車室内における重要性がますます高まっています。また、コネクテッドカーの開発競争激化に伴う情報配信システムや地図データの高度化など、これまでのハードウェア中心のビジネスからハードウェアと自動車の制御・ソフトウェアを組み合わせたシステムが重視されるようになってきました。更に自動運転分野へのIT業界を始めとする異業種の参入や、ビッグデータ、AI(人工知能)等、高度な情報処理の進化は、自動車産業のビジネスモデルのみならず、モビリティー社会や消費者のライフスタイルも一変させる可能性があります。
このような状況下、当社グループは、より一層お客様のニーズにあった製品とサービスを提供するとともに、品質・機能を向上させた製品開発に努めます。特にソフト開発力強化を経営上の重要課題と認識し、業務提携やベンチャー企業への資本参加などにより先端技術開発を深耕するとともに、研究開発投資の効率化を図っていきます。また、アルプス電気株式会社との連携を強化し、先進のコンシューマーエレクトロニクス技術やADAS(先進運転支援システム)のコアとなるデバイスとインフォテインメントシステムとの融合に注力、自動車メーカー向けにデジタルコクピットをはじめとする車載情報システムのトータルソリューションを提供していきます。更にEV(電気自動車)やHV(ハイブリッド自動車)などエコカーへの関心が高まるなか、自動車の軽量・省電力化需要に対応した次世代製品の開発を推進していきます。