有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、アルプス電気株式会社を中心とするアルプスグループの一員として、グループ創業の精神(社訓)をグループ経営の原点と位置付け、グループ連携により企業価値を最大限にすべく取り組みます。また当社は、企業理念として「個性の尊重」、「価値の創造」、「社会への貢献」、そして2020年に向けた企業ビジョン「VISION2020」にて、「アルパインは、あなたのカーライフを豊かにするモービルメディア・イノベーションカンパニーを目指します」をビジョンステートメントとして掲げ、ものづくりメーカーとしてより創造的、革新的な価値創出に挑戦し、企業価値を高めていきます。
(2)目標とする経営指標
当社では、国内・海外関連会社を含む連結経営を重視し、連結売上高営業利益率5%超を目指しています。引き続き開発、生産、営業の各機能が一体となり、持続的成長及び収益力の向上に取り組んでいきます。
(3)中長期的な会社の経営戦略
カーエレクトロニクス業界は、インフォテインメイントシステムを核とした車載情報分野と自動車の電子化、自
動運転、AI (人工知能) などの新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた競争が激化するとともに、自動車メ
ーカーからの品質・価格・納期に対する要求もより一層厳しさを増しています。
このような状況に対応するため、当社は、2014年度に策定した2020年の到達すべき姿を描いた企業ビジョン
「VISION2020」の実現を目指し、グループ一丸となって取り組んでおります。当社では、2017年からの3年間を
「VISION2020」達成に向けた企業変革実行の時期と位置づけており、中期経営目標達成及び2020年以降の成長に向
けた基盤構築を加速するため、次の戦略をもとに諸施策を確実に推進し、企業体質の強化、収益力の向上及び独自
性ある価値の創造を図り、企業価値の拡大を目指します。
①当社の売上・利益の柱である情報通信機器事業には継続して研究開発投資を実施しつつも、さらに進化したスマートフォン融合商品や新しいHMI (ヒューマンマシンインタフェース) といった新分野への研究開発投資比率を高め、新たな事業基盤の確立を図ります。
②全社をあげて製品構造改革、設計プロセスの改革及び「桁違いの搬入・市場品質」活動に取り組むとともに生産マネジメント改革にむけた設備投資を積極的に行うことで品質の向上と価格競争力の強化を図ります。
③グローバル・ベース (日本、米州、欧州、中国、アジア) で開発・調達・生産・販売の各機能を最適化し、顧客満足度の向上と収益・コストの構造改革に取り組むとともに、スクラップ&ビルドによる成長領域へのリソースシフトを進め、強い企業体質をつくります。
④ますます複雑化する企業活動に関するリスクへの対応として、引き続きCSR委員会を中心として、内部統制の強化及び、リスクマネジメント、コンプライアンス対応の強化を図ります。
⑤アルプス電気株式会社との経営統合により、両社が持つ技術的な強みを融合するとともに経営資源の相互活用を図り、自動車業界の潮流であるCASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)領域での事業拡大と新事業創出を実現します。
(4)会社の対処すべき課題
現在の自動車業界は100年に1度とも言われる大きな変革の時代に入っており、特にCASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)と呼ばれる4つの領域においては、インターネットへの常時接続機能の搭載(Connected)、自動運転(Autonomous)、自動車シェアリングサービス(Shared & Services)及びハイブリッド車やEV(電気自動車)への電動化(Electric)等、他の業界に類を見ないほどの大きな変化が短期間に生じています。また、IT企業による自動車業界への進出に代表されるように、自動車業界の枠組みを超えた合従連衡の動きは従前よりも格段に加速しています。
当社は顧客である自動車メーカーと接触するなかで、2018年度以降もCASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)領域への経営資源の集中は自動車業界全体のトレンドであり続け、HMI(ヒューマンマシンインタフェース)等のサプライヤーは、単なるモジュール製品の納入だけではなく、自動車全体におけるHMIシステムの提案まで行うことが期待されていることを実感するに至りました。このように目まぐるしく変化している車載機器の市場環境を踏まえ、当社とアルプス電気株式会社の強みを融合させた新製品の開発及び市場投入までの時間の短縮は喫緊の課題となっています。当社グループはアルプス電気株式会社との経営統合を加速し、シナジーを着実に創出することで、これらの課題に速やかに対処し、お客様の期待に応えていきます。