6816 アルパイン

6816
2018/12/25
時価
967億円
PER 予
9.56倍
2010年以降
赤字-45.11倍
(2010-2018年)
PBR
0.61倍
2010年以降
0.39-1.43倍
(2010-2018年)
配当 予
2.16%
ROE 予
6.34%
ROA 予
4.46%
資料
Link

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
4.(会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び連結子会社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについて、従来、発生時点で費用処理していましたが、当連結会計年度より、無形固定資産として計上する方法に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、音響機器事業で160百万円、情報・通信機器事業で648百万円増加しています。
【関連情報】
2017/06/22 15:10
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産調整額24,612百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
全社資産の主なものは、セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金、預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
3.その他の項目調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費です。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等です。
4.(会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び連結子会社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについて、従来、発生時点で費用処理していましたが、当連結会計年度より、無形固定資産として計上する方法に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、音響機器事業で160百万円、情報・通信機器事業で648百万円増加しています。2017/06/22 15:10
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
このような状況下、2016年1月1日付で、当社における開発部門の組織変更を行い、ソフトウェアの開発プロセスを明確にしました。併せて2016年2月に、その開発プロセスにおける工数把握のためのシステム運用の見直しを開始しました。その結果、2016年4月以降は組込みソフトウェアの社内制作費を精緻に把握することが可能になりました。これによりソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについては、従来全額発生時点で費用処理していましたが、製品マスター又は購入したソフトウェアの機能の改良・強化を行う制作活動のための費用は無形固定資産に計上し、販売に応じて費用処理する方法に変更することとしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業損失は808百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ808百万円増加しています。1株当たり純資産額は11.74円増加し、1株当たり当期純利益金額は11.73円増加し、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は11.72円増加しています。なお、当該会計方針の変更による過年度への遡及適用は困難を極めるため、前事業年度以前には遡及適用していません。
2017/06/22 15:10
#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
このような状況下、2016年1月1日付で、主として当社における開発部門の組織変更を行い、ソフトウェアの開発プロセスを明確にしました。併せて2016年2月に、その開発プロセスにおける工数把握のためのシステム運用の見直しを開始しました。その結果、2016年4月以降は組込みソフトウェアの社内制作費を精緻に把握することが可能になりました。これによりソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについては、従来全額発生時点で費用処理していましたが、製品マスター又は購入したソフトウェアの機能の改良・強化を行う制作活動のための費用は無形固定資産に計上し、販売に応じて費用処理する方法に変更することとしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ808百万円増加しています。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ11.73円増加しています。なお、当該会計方針の変更による過年度への遡及適用は困難を極めるため、前連結会計年度以前には遡及適用していません。
2017/06/22 15:10
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。
2017/06/22 15:10
#6 業績等の概要
一方、成長面では、世界最大規模の自動車市場である中国のモーターショーに出展し、ナビゲーションを核とした車種専用ソリューション及びプレミアムサウンドシステムの訴求を図るとともに、国内外の市販市場に高付加価値モデルの新製品を投入し、売上拡大を目指しました。また、中国でEV(電気自動車)市場が急拡大するなか、次世代バッテリー制御システムの開発などEV(電気自動車)関連事業に注力している持分法適用会社の資本増強を実施、開発機能の強化を図りました。更に、自動運転時代を見据え、日本アイ・ビー・エム株式会社と共同で次世代車載システムの開発をスタートさせるとともに、カーナビゲーション開発で培った位置制御技術を応用し小型無人機ドローンを活用した新規ビジネス創出のため、株式会社東芝と戦略的業務提携を図るなど、今後の成長に向けた布石を打ちました。加えて、2017年4月の国内製造子会社の経営統合に向け、生産体制の再編に向けた取組みを推進し、事業基盤の強化に努めました。
しかしながら、短期的には為替の急激な変動など外部環境の悪化により売上高が減少しました。一方、主に固定費の抑制により営業利益は微増となりました。
この結果、当連結会計年度(2016年4月~2017年3月)の業績は、連結売上高2,477億円(前期比9.3%減)、営業利益56億円(前期比3.3%増)、経常利益については、持分法による投資利益が増加したことなどから、74億円(前期比20.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益に計上した関係会社株式売却益が減少したことから、77億円(前期比27.5%減)となりました。
2017/06/22 15:10
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社では、国内・海外関連会社を含む連結経営を重視し、連結売上高営業利益率5%超を目指しています。引き続き開発、生産、営業の各機能が一体となり、持続的成長及び収益力の向上に取り組んでいきます。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2017/06/22 15:10
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業利益
営業利益は、56億円を計上し、1億円の増加(前連結会計年度比3.3%増加)となりました。
④経常利益
2017/06/22 15:10
#9 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
販売費及び一般管理費※2,※3 36,515※2,※3 36,644
営業利益5,4345,612
営業外収益
2017/06/22 15:10

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