有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計方針の変更)
(組込みソフトウェアにおける社内制作費の資産計上)
当社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについて、従来、発生時点で費用処理していましたが、当事業年度より、無形固定資産として計上する方法に変更しています。
当社の音響・車載情報機器においては、自動車の高機能化による電子化の加速や車載機器とスマートフォンとの機能融合などによるシステムの大型化・組込みソフトウェアの増加とともに、自動車メーカーからの要求は地域ごとの個別製品展開からグローバルでの同一製品展開へとシフトしてきています。これまで当社独自に技術を応用・展開してきた製品開発力を引き続き強化するとともに、昨今では外部委託開発や他社とのアライアンスも活用しながら、システムの大型化・組込みソフトウェアの増加へスピード感をもって対応することが必要となっており、今後もこの傾向は強まることが見込まれます。
このような状況下、2016年1月1日付で、当社における開発部門の組織変更を行い、ソフトウェアの開発プロセスを明確にしました。併せて2016年2月に、その開発プロセスにおける工数把握のためのシステム運用の見直しを開始しました。その結果、2016年4月以降は組込みソフトウェアの社内制作費を精緻に把握することが可能になりました。これによりソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについては、従来全額発生時点で費用処理していましたが、製品マスター又は購入したソフトウェアの機能の改良・強化を行う制作活動のための費用は無形固定資産に計上し、販売に応じて費用処理する方法に変更することとしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業損失は808百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ808百万円増加しています。1株当たり純資産額は11.74円増加し、1株当たり当期純利益金額は11.73円増加し、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は11.72円増加しています。なお、当該会計方針の変更による過年度への遡及適用は困難を極めるため、前事業年度以前には遡及適用していません。