6816 アルパイン

6816
2018/12/25
時価
967億円
PER 予
9.56倍
2010年以降
赤字-45.11倍
(2010-2018年)
PBR
0.61倍
2010年以降
0.38-1.32倍
(2010-2018年)
配当 予
2.16%
ROE 予
6.34%
ROA 予
4.46%
資料
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CSV,JSON

経常利益又は経常損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
【閲覧】

連結

2016年3月31日
61億7000万
2017年3月31日 +20.57%
74億3900万

個別

2016年3月31日
-31億1100万
2017年3月31日
8億2700万

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
このような状況下、2016年1月1日付で、当社における開発部門の組織変更を行い、ソフトウェアの開発プロセスを明確にしました。併せて2016年2月に、その開発プロセスにおける工数把握のためのシステム運用の見直しを開始しました。その結果、2016年4月以降は組込みソフトウェアの社内制作費を精緻に把握することが可能になりました。これによりソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについては、従来全額発生時点で費用処理していましたが、製品マスター又は購入したソフトウェアの機能の改良・強化を行う制作活動のための費用は無形固定資産に計上し、販売に応じて費用処理する方法に変更することとしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業損失は808百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ808百万円増加しています。1株当たり純資産額は11.74円増加し、1株当たり当期純利益金額は11.73円増加し、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は11.72円増加しています。なお、当該会計方針の変更による過年度への遡及適用は困難を極めるため、前事業年度以前には遡及適用していません。
2017/06/22 15:10
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
このような状況下、2016年1月1日付で、主として当社における開発部門の組織変更を行い、ソフトウェアの開発プロセスを明確にしました。併せて2016年2月に、その開発プロセスにおける工数把握のためのシステム運用の見直しを開始しました。その結果、2016年4月以降は組込みソフトウェアの社内制作費を精緻に把握することが可能になりました。これによりソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについては、従来全額発生時点で費用処理していましたが、製品マスター又は購入したソフトウェアの機能の改良・強化を行う制作活動のための費用は無形固定資産に計上し、販売に応じて費用処理する方法に変更することとしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ808百万円増加しています。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ11.73円増加しています。なお、当該会計方針の変更による過年度への遡及適用は困難を極めるため、前連結会計年度以前には遡及適用していません。
2017/06/22 15:10
#3 業績等の概要
しかしながら、短期的には為替の急激な変動など外部環境の悪化により売上高が減少しました。一方、主に固定費の抑制により営業利益は微増となりました。
この結果、当連結会計年度(2016年4月~2017年3月)の業績は、連結売上高2,477億円(前期比9.3%減)、営業利益56億円(前期比3.3%増)、経常利益については、持分法による投資利益が増加したことなどから、74億円(前期比20.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益に計上した関係会社株式売却益が減少したことから、77億円(前期比27.5%減)となりました。
セグメントの状況を示すと、次のとおりです。
2017/06/22 15:10
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
一方、成長面では、世界最大規模の自動車市場である中国のモーターショーに出展し、ナビゲーションを核とした車種専用ソリューション及びプレミアムサウンドシステムの訴求を図るとともに、国内外の市販市場に高付加価値モデルの新製品を投入し、売上拡大を目指しました。また、中国でEV(電気自動車)市場が急拡大するなか、次世代バッテリー制御システムの開発などEV(電気自動車)関連事業に注力している持分法適用会社の資本増強を実施、開発機能の強化を図りました。更に、自動運転時代を見据え、日本アイ・ビー・エム株式会社と共同で次世代車載システムの開発をスタートさせるとともに、カーナビゲーション開発で培った位置制御技術を応用し小型無人機ドローンを活用した新規ビジネス創出のため、株式会社東芝と戦略的業務提携を図るなど、今後の成長に向けた布石を打ちました。加えて、2017年4月の国内製造子会社の経営統合に向け、生産体制の再編に向けた取組みを推進し、事業基盤の強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高2,477億円(前期比9.3%減)、営業利益56億円(前期比3.3%増)、経常利益については、持分法による投資利益が増加したことなどから、74億円(前期比20.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益に計上した関係会社株式売却益が減少したことから、77億円(前期比27.5%減)となりました。
②売上高
2017/06/22 15:10
#5 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
営業外費用合計1,7891,005
経常利益6,1707,439
特別利益
2017/06/22 15:10

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