- 6816
- 2018/12/25
- 時価
- 967億円
- PER 予
- 9.56倍
- 2010年以降
- 赤字-45.11倍
(2010-2018年) - PBR
- 0.61倍
- 2010年以降
- 0.38-1.32倍
(2010-2018年) - 配当 予
- 2.16%
- ROE 予
- 6.34%
- ROA 予
- 4.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2016年3月31日
- 5400万
- 2017年3月31日 +53.7%
- 8300万
個別
- 2016年3月31日
- 5400万
- 2017年3月31日 +53.7%
- 8300万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①第1回 新株予約権2017/06/22 15:10
②第2回 新株予約権決議年月日 2014年6月19日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)9名 新株予約権の目的となる株式の種類 (2)「新株予約権等の状況」①に記載しています。 新株予約権の目的となる株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
③第3回 新株予約権決議年月日 2015年6月18日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)10名 新株予約権の目的となる株式の種類 (2)「新株予約権等の状況」②に記載しています。 新株予約権の目的となる株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2017/06/22 15:10
(注) 株式数に換算して記載しています。第1回 新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 第2回 新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 第3回 新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 (社外取締役及び非常勤取締役を除く)9名 当社取締役 (社外取締役及び非常勤取締役を除く)10名 社外取締役でない当社取締役 (監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く) 10名 株式の種類及び付与数 (注) 普通株式 22,700株 普通株式 13,600株 普通株式 35,600株 付与日 2014年8月5日 2015年8月4日 2016年7月19日 権利確定条件 直前の株主総会(2014年6月19日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。 直前の株主総会(2015年6月18日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。 直前の株主総会(2016年6月22日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。 対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 権利行使期間 自 2014年8月6日至 2054年8月5日 自 2015年8月5日至 2055年8月4日 自 2016年7月20日至 2056年7月19日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2017/06/22 15:10
- #4 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2017/06/22 15:10
①第1回 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」には、2017年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。2017/06/22 15:10
- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定の基礎は以下のとおりです。2017/06/22 15:10
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日) 当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 1,821 1,875 (うち新株予約権 (百万円) ) (54) (83) (うち非支配株主持分 (百万円) ) (1,766) (1,791)
前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日) 当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 普通株式増加数 (千株) 31 57 (うち新株予約権 (千株) ) (31) (57) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -