有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
販売費及び一般管理費	25	34

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回 新株予約権 (株式報酬型 ストック・オプション)	第2回 新株予約権 (株式報酬型 ストック・オプション)	第3回 新株予約権 (株式報酬型 ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (社外取締役及び非常勤取締役を除く) 9名	当社取締役 (社外取締役及び非常勤取締役を除く) 10名	社外取締役でない当社取締役 (監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く) 10名
株式の種類及び付与数 (注)	普通株式 22,700株	普通株式 13,600株	普通株式 35,600株
付与日	2014年8月5日	2015年8月4日	2016年7月19日
権利確定条件	直前の株主総会(2014年6月19日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。	直前の株主総会(2015年6月18日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。	直前の株主総会(2016年6月22日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2014年8月6日 至 2054年8月5日	自 2015年8月5日 至 2055年8月4日	自 2016年7月20日 至 2056年7月19日

(注) 株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数

	第1回 新株予約権 (株式報酬型 ストック・オプション)	第2回 新株予約権 (株式報酬型 ストック・オプション)	第3回 新株予約権 (株式報酬型 ストック・オプション)
権利確定前
期首 (株)	-	-	-
付与 (株)	-	-	35,600
失効 (株)	-	-	-
権利確定 (株)	-	-	35,600
未確定残 (株)	-	-	-
権利確定後
期首 (株)	20,400	13,600	-
権利確定 (株)	-	-	35,600
権利行使 (株)	2,500	1,300	-
失効 (株)	-	-	-
未行使残 (株)	17,900	12,300	35,600

② 単価情報

	第1回 新株予約権 (株式報酬型 ストック・オプション)	第2回 新株予約権 (株式報酬型 ストック・オプション)	第3回 新株予約権 (株式報酬型 ストック・オプション)
権利行使価格	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円
行使時平均株価	1,119円	1,119円	-
付与日における公正な評価単価	1,417円	1,909円	968円

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

	第3回 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
株価変動性 (注)1	42.221%
予想残存期間 (注)2	3.59年
予想配当 (注)3	30円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.333%

(注)1.過去3.59年間(2012年12月18日～2016年7月19日)の株価実績に基づき算定しています。
2.過去20年間で退任した取締役の平均在任期間から、現在在任している取締役(監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く)の平均在任期間を差し引いて算定しています。
3.2016年3月期の配当実績によっています。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りです。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。