有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建債権債務等
通貨オプション 外貨建債権債務等
金利スワップ 変動金利債務
(3) ヘッジ方針
為替予約取引及び通貨オプション取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しています。 また、取引額は現有する外貨建債権・債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。
金利スワップ取引は、現存する変動金利債務に対し、金利変動リスクを回避する目的で行っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
デリバティブ取引は、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。
金利スワップ取引については、金利の変動の累計を比率分析する方法によっています。なお、特例処理の要件を満たすと判断される場合、その判定をもって有効性の評価に代えています。