有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しています。
②たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は主として総平均法または移動平均法による低価法を採用しています。
③デリバティブ
時価法を採用しています。