有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。
この変更は、一部の連結子会社で固定資産システムを刷新したことで、主要生産拠点における固定資産の状況をより正確に把握、分析することが可能となったことを契機に有形固定資産の減価償却方法について再度検討した結果、当社で抱える固定資産は共通設備が多く様々な製品の生産に対し汎用的かつ長期安定的に使用されており、その資産価値は均等に減価していると見込まれることから、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより適切に反映するものと判断するに至ったことによります。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ286百万円増加しています。