有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けています。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金については9社が、退職一時金制度については25社が採用しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,745百万円	11,265百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	402
会計方針の変更を反映した期首残高	12,745	11,667
勤務費用	590	744
利息費用	154	159
数理計算上の差異の発生額	133	1,557
退職給付の支払額	△719	△746
年金制度の売却による減少額	△1,639	-
退職給付債務の期末残高	11,265	13,382

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	9,826百万円	9,384百万円
期待運用収益	162	208
数理計算上の差異の発生額	622	1,073
事業主からの拠出額	445	496
退職給付の支払額	△506	△559
年金制度の売却による減少額	△1,200	-
その他	35	95
年金資産の期末残高	9,384	10,699

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,466百万円	12,482百万円
年金資産	△9,384	△10,699
	1,081	1,783
非積立型制度の退職給付債務	799	899
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,880	2,683
退職給付に係る負債	1,892	2,733
退職給付に係る資産	△11	△50
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,880	2,683

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	590百万円	744百万円
利息費用	154	159
期待運用収益	△162	△208
数理計算上の差異の費用処理額	260	205
その他	132	-
確定給付制度に係る退職給付費用	976	900

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	278百万円
合 計	-	278

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	898百万円	1,174百万円
合 計	898	1,174

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	30%	28%
株式	42	31
現金及び預金	0	3
生命保険一般勘定	13	12
オルタナティブ(注)	15	26
その他	0	0
合 計	100	100

(注)オルタナティブには、ファンド・オブ・ヘッジファンズ運用、マルチアセット運用等を含んでいます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	主として 1.6%	主として 0.5%
長期期待運用収益率	主として 2.1%	主として 2.5%
予想昇給率	主として 3.1%	主として 2.8%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)235百万円、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)255百万円です。