有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2016年11月22日開催の取締役会において、2017年4月1日を効力発生日として、当社100%出資の連結子会社であるアルパイン技研株式会社(以下、「アルパイン技研」)を当社に吸収合併することを決議しましたが、当該合併に係る債権者保護手続に不備があったため、当該合併の効力が発生していないこと、及び当該合併契約が無効になったことが判明しました。2017年4月21日開催の取締役会において、2017年6月16日を効力発生日として、アルパイン技研を当社に吸収合併することを改めて決議しました。
1.組織再編の目的
アルパイン技研は、当社ブランド及び国内自動車メーカー向け車載電装品の設計・ソフトウエア開発を行っています。この度、これらの機能を当社に集約し、開発機能の強化及び開発効率化の向上を図るため、同社を吸収合併することとしました。
2.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 アルパイン株式会社
事業の内容 音響機器及び情報通信機器の製造・販売
被結合企業の名称 アルパイン技研株式会社
事業の内容 音響機器及び情報通信機器の開発・設計
(2)企業結合日(効力発生日)
2017年6月16日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、アルパイン技研は解散します。
(4)結合後企業の名称
アルパイン株式会社
3.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。
また、同社の吸収合併に伴い、アルパイン技研の退職給付制度を当社制度に統合します。これについては、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準26号 2016年12月16日)、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日)、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)に基づき、会計処理を実施する予定です。
この取引に関する影響額は、現在算定中です。