訂正有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
① 当期の経営成績
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調となりました。
一方、世界経済は、米国では堅調な個人消費を中心とした景気拡大が続いており、中国も公共事業により内需が堅調に推移しましたが、米国新政権の経済政策の動向や英国のEU離脱の影響など、先行き留意すべき状況が続いています。
このような状況のなか、当社グループは、各製品の売上げ拡大と収益力の改善に努めてきました。具体的には、旺盛な需要に応えるため、タッチパネルの増産投資を行うとともに、需要が減少傾向にある蛍光表示管については、国内生産を終了するなど生産拠点の集約を決定しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は641億5千7百万円(前期比8.1%減)となりました。このうち海外売上高は407億1千7百万円(前期比5.3%減)となり、国内売上高は234億3千9百万円(前期比12.6%減)となりました。
収益面では、営業損益は3億8千4百万円の損失(前期は営業利益14億9千3百万円)、経常損益は3億2千1百万円の損失(前期は経常利益11億4千万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損益は減損損失や事業再編損を計上したことなどから23億7千1百万円の損失(前期は親会社株主に帰属する当期純損失19億4千6百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(電子部品事業)
蛍光表示管は、自動車向けや音響向けなどの需要の減少が続いており、売上げは前期を下回りました。
複合モジュールは、新たにLCDモジュールの拡販などの施策を実施しましたが、主力のPOS用途や自動車用途向けが伸び悩んだことから、売上げは前期を下回りました。
有機ELディスプレイは、ウェアラブル製品向けなどの通信機器用途が落ち込んだものの、音響、映像用途が伸びたことから、売上げは前期をやや上回りました。
また、タッチパネルは、主力の車載用途において採用車種が順調に拡大しており、売上げは前期を大幅に上回りました。
以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は268億円(前期比2.3%減)となりました。
(電子機器事業)
ホビー用ラジコン機器は、航空法改正による規制強化の影響などから空物が低迷し、また、ロボット用機能部品は、コマンド方式サーボの需要が端境期に入ったことから、ともに売上げは前期を大きく下回りました。
産業用ラジコン機器は、FA向けは順調に推移し、トラッククレーン向けはほぼ前期並みでしたが、農業関連向けが低迷したことなどから、全体の売上げは前期をやや下回りました。
以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は68億7千8百万円(前期比18.5%減)となりました。
(生産器材事業)
国内では、プレートおよび成形合理化機器は前期並みでしたが、プレスおよびモールド金型用器材が伸び悩んだことから、売上げは前期を下回りました。
海外では、主力の韓国市場において、スマートフォン向けが依然として低迷しており、また韓国・中国は為替の影響も受けたことから、売上げは前期を下回りました。
以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は304億7千8百万円(前期比10.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は418億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億7千7百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、48億7百万円(前期比12.0%減)となりました。これは主に、減価償却費32億7千8百万円および売上債権の減少額7億8千4百万円による増加と、税金等調整前当期純損失16億2千3百万円および法人税等の支払額6億6千4百万円などの減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、36億4千6百万円(前期は75億4千7百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻440億4千万円および投資有価証券の売却及び償還7億2百万円などの収入と、定期預金の預入361億9千7百万円および有形固定資産の取得45億9千1百万円などの支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、20億4千3百万円(前期は39億4千9百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額11億9千3百万円および自己株式の取得6億5千3百万円などの支出によるものです。