	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
税効果額	268	△644
その他有価証券評価差額金	△1,355	2,245
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
有価証券評価損	4,069	4,342
その他有価証券評価差額金	181	-
その他	113	90
固定資産圧縮積立金	△274	△274
その他有価証券評価差額金	-	△552
前払年金費用	-	△242

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/22 13:25

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
減価償却費	288	302
その他有価証券評価差額金	197	-
その他	305	275
固定資産圧縮積立金	△274	△274
その他有価証券評価差額金	-	△628
配当に関わる留保利益	△24	△34

(注)1. 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、繰延税金負債や支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ17億9千3百万円増加し、127億5百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3億7千4百万円増加し、875億円となりました。この結果、自己資本比率は76.7%となりました。
② 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は256億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億1千7百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

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