訂正有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
経営成績等の概要
(1) 経営成績
当期の経営成績
当期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続くなど厳しい状況となりました。緊急事態宣言が解除され景気の悪化は一旦底を打つかと思われましたが、年度末に向けて新型コロナウイルス感染症の再拡大の動きがみられ、まん延防止等重点措置が講じられるなど、停滞感の強い状況が続きました。
世界経済につきましては、中国では緩やかな景気の回復が見られ、欧米諸国ではワクチンの接種も進み、段階的な経済活動の再開の動きもありましたが、新型コロナウイルス感染症の変異株出現等による感染拡大や都市封鎖の再開のほか、米中貿易摩擦の影響や半導体など一部部材の供給不足といった、不透明要因も多く予断を許さない状況が継続しています。
こうした経済情勢下にあり、当社グループは第2次中期経営計画(Futaba Innovation Plan 2023)に基づき、コスト構造改革による収益の改善と積極投資による事業成長の促進に努めましたが、市場環境の悪化の影響を受け、業績は低迷しました。
なお、当期に実施した主な取り組みは、以下のとおりです。
①コスト構造改革としましては、有機ELディスプレイ事業に経営資源の集中を図り、より一層の事業強化を目指すため蛍光表示管および蛍光表示管モジュール事業からの撤退を決定しました。
②事業成長の促進としましては、社内リソースの融合と応用による「工作機械IoTモニタリングシステム」、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製の切削加工用厚板プレートである「フェルカーボ」、920MHz帯を利用した無人機用コントローラー「FMT-04」や金型内計測システムのデータをクラウドで一括管理する「MMS Cloud」などの新製品・サービスを市場に投入しました。また、国産ドローン製品の開発やオールインワンモータモジュール「Roboservo」のサンプル販売を開始するなど、新たな価値を創造するための投資も積極的に行ないました。
以上の結果、当期における売上高は488億2千6百万円(前期比14.7%減)となりました。このうち海外売上高は277億8千5百万円(前期比16.9%減)となり、国内売上高は210億4千1百万円(前期比11.5%減)となりました。収益面では、営業損失は35億1千7百万円(前期は営業損失36億9千8百万円)となりました。また、経常損失は25億1千3百万円(前期は経常損失33億4百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失を計上したことにより54億3千万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失101億1千8百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 電子デバイス関連
(主な製品:タッチセンサー、有機ELディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器等)
タッチセンサーでは、主力の車載用途においてコモディティ化の影響を受けたことから、売上げは前期を下回りました。
有機ELディスプレイでは、在宅勤務の増加によるWi-Fiルータ向けや事務機用途が好調でしたが、車載用途および映像用途が低調に推移したため、売上げは前期を下回りました。
複合モジュールでは、事務機用途は好調に推移しましたが、EMSの受注が落ち込んだことから、売上げは前期を下回りました。
産業用ラジコン機器では、医療用途や無人機用サーボが順調に推移しましたが、農業関連向けやFA向けが低迷したことから、売上げは前期を下回りました。
ホビー用ラジコン機器では、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛などの影響から北米のインターネット販売が好調であったことから、売上げは前期を上回りました。
② 生産器材
(主な製品:プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器)
国内では、自動車や設備投資関連の市場に持ち直しの動きはみられるものの、年間を通して市場の低迷が長く続いたため、モールドおよびプレス金型用器材は低調に推移、成形・生産合理化機器も伸び悩んだことから、売上げは前期を下回りました。
海外では、主力の韓国において、自動車向けが順調に推移したため、為替は円高で推移したものの、売上げは前期を上回りました。
(2) 当期の財政状態の概況
(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)
① 総資産は、退職給付に係る資産や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ21億6千8百万円増加し、1,002億6百万円となりました。
負債は、繰延税金負債や支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ17億9千3百万円増加し、127億5百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3億7千4百万円増加し、875億円となりました。この結果、自己資本比率は76.7%となりました。
② 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は256億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億1千7百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、5億8百万円(前期は15億1千6百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失41億8千万円や退職給付に係る資産の増加額32億3千4百万円、たな卸資産の減少額18億6千1百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23億8千9百万円(前期は5千7百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18億6千6百万円や投資有価証券の取得による支出6億4千2百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、18億7千4百万円(前期は42億6千万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額11億9千2百万円などの支出によるものです。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。
2.金額は売価換算値で表示しています。
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 受注実績
製品の性質上、原則として需要予測に基づく見込み生産を主体としていますので記載を省略しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当
該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載を省略しています。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。これらの見積りについては過去の実績等と勘案し、合理的に判断していますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの売上高は488億2千6百万円、営業損失は35億1千7百万円、経常損失は25億1千3百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は54億3千万円となりました。
売上高については、前期比14.7%減となりました。収益面では、売上げの減少などにより営業損失は35億1千7百万円(前期は営業損失36億9千8百万円)、経常損失は25億1千3百万円(前期は経常損失33億4百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失を計上したことなどから54億3千万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失101億1千8百万円)となりました。
③ 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、退職給付に係る資産や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ21億6千8百万円増加し、1,002億6百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、繰延税金負債や支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ17億9千3百万円増加し、127億5百万円となりました。
また、当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3億7千4百万円増加し、875億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末79.1%から2.4ポイント減少して76.7%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて16円19銭減少して、1,812円50銭となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
・ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は256億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億1千7百万円減少しました。
営業活動の結果使用した資金は、5億8百万円(前期は15億1千6百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失41億8千万円や退職給付に係る資産の増加額32億3千4百万円、たな卸資産の減少額18億6千1百万円などによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、23億8千9百万円(前期は5千7百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18億6千6百万円や投資有価証券の取得による支出6億4千2百万円などによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、18億7千4百万円(前期は42億6千万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額11億9千2百万円などの支出によるものです。
・ 資金需要及び財務政策
当社グループでは、今後もグローバルな市場への展開のために、主に日本における研究開発が不可欠であると考えており、そのための研究開発投資とグループ内の事業投資を今後も継続していきます。
また、当社グループでは引き続き財務の健全性を堅持し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの成長に必要な資金を調達していくことが可能であると考えています。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、本項に記載のほか、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
(1) 経営成績
当期の経営成績
当期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続くなど厳しい状況となりました。緊急事態宣言が解除され景気の悪化は一旦底を打つかと思われましたが、年度末に向けて新型コロナウイルス感染症の再拡大の動きがみられ、まん延防止等重点措置が講じられるなど、停滞感の強い状況が続きました。
世界経済につきましては、中国では緩やかな景気の回復が見られ、欧米諸国ではワクチンの接種も進み、段階的な経済活動の再開の動きもありましたが、新型コロナウイルス感染症の変異株出現等による感染拡大や都市封鎖の再開のほか、米中貿易摩擦の影響や半導体など一部部材の供給不足といった、不透明要因も多く予断を許さない状況が継続しています。
こうした経済情勢下にあり、当社グループは第2次中期経営計画(Futaba Innovation Plan 2023)に基づき、コスト構造改革による収益の改善と積極投資による事業成長の促進に努めましたが、市場環境の悪化の影響を受け、業績は低迷しました。
なお、当期に実施した主な取り組みは、以下のとおりです。
①コスト構造改革としましては、有機ELディスプレイ事業に経営資源の集中を図り、より一層の事業強化を目指すため蛍光表示管および蛍光表示管モジュール事業からの撤退を決定しました。
②事業成長の促進としましては、社内リソースの融合と応用による「工作機械IoTモニタリングシステム」、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製の切削加工用厚板プレートである「フェルカーボ」、920MHz帯を利用した無人機用コントローラー「FMT-04」や金型内計測システムのデータをクラウドで一括管理する「MMS Cloud」などの新製品・サービスを市場に投入しました。また、国産ドローン製品の開発やオールインワンモータモジュール「Roboservo」のサンプル販売を開始するなど、新たな価値を創造するための投資も積極的に行ないました。
以上の結果、当期における売上高は488億2千6百万円(前期比14.7%減)となりました。このうち海外売上高は277億8千5百万円(前期比16.9%減)となり、国内売上高は210億4千1百万円(前期比11.5%減)となりました。収益面では、営業損失は35億1千7百万円(前期は営業損失36億9千8百万円)となりました。また、経常損失は25億1千3百万円(前期は経常損失33億4百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失を計上したことにより54億3千万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失101億1千8百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 電子デバイス関連
(主な製品:タッチセンサー、有機ELディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器等)
タッチセンサーでは、主力の車載用途においてコモディティ化の影響を受けたことから、売上げは前期を下回りました。
有機ELディスプレイでは、在宅勤務の増加によるWi-Fiルータ向けや事務機用途が好調でしたが、車載用途および映像用途が低調に推移したため、売上げは前期を下回りました。
複合モジュールでは、事務機用途は好調に推移しましたが、EMSの受注が落ち込んだことから、売上げは前期を下回りました。
産業用ラジコン機器では、医療用途や無人機用サーボが順調に推移しましたが、農業関連向けやFA向けが低迷したことから、売上げは前期を下回りました。
ホビー用ラジコン機器では、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛などの影響から北米のインターネット販売が好調であったことから、売上げは前期を上回りました。
② 生産器材
(主な製品:プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器)
国内では、自動車や設備投資関連の市場に持ち直しの動きはみられるものの、年間を通して市場の低迷が長く続いたため、モールドおよびプレス金型用器材は低調に推移、成形・生産合理化機器も伸び悩んだことから、売上げは前期を下回りました。
海外では、主力の韓国において、自動車向けが順調に推移したため、為替は円高で推移したものの、売上げは前期を上回りました。
(2) 当期の財政状態の概況
(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)
① 総資産は、退職給付に係る資産や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ21億6千8百万円増加し、1,002億6百万円となりました。
負債は、繰延税金負債や支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ17億9千3百万円増加し、127億5百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3億7千4百万円増加し、875億円となりました。この結果、自己資本比率は76.7%となりました。
② 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は256億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億1千7百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、5億8百万円(前期は15億1千6百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失41億8千万円や退職給付に係る資産の増加額32億3千4百万円、たな卸資産の減少額18億6千1百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23億8千9百万円(前期は5千7百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18億6千6百万円や投資有価証券の取得による支出6億4千2百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、18億7千4百万円(前期は42億6千万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額11億9千2百万円などの支出によるものです。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期比(%) |
| 電子デバイス関連(百万円) | 17,250 | 72.3 |
| 生産器材(百万円) | 25,193 | 94.2 |
| 合 計 (百万円) | 42,444 | 83.9 |
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。
2.金額は売価換算値で表示しています。
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 受注実績
製品の性質上、原則として需要予測に基づく見込み生産を主体としていますので記載を省略しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期比(%) |
| 電子デバイス関連(百万円) | 20,576 | 76.0 |
| 生産器材(百万円) | 28,249 | 93.7 |
| 合 計 (百万円) | 48,826 | 85.3 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当
該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載を省略しています。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。これらの見積りについては過去の実績等と勘案し、合理的に判断していますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの売上高は488億2千6百万円、営業損失は35億1千7百万円、経常損失は25億1千3百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は54億3千万円となりました。
売上高については、前期比14.7%減となりました。収益面では、売上げの減少などにより営業損失は35億1千7百万円(前期は営業損失36億9千8百万円)、経常損失は25億1千3百万円(前期は経常損失33億4百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失を計上したことなどから54億3千万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失101億1千8百万円)となりました。
③ 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、退職給付に係る資産や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ21億6千8百万円増加し、1,002億6百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、繰延税金負債や支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ17億9千3百万円増加し、127億5百万円となりました。
また、当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3億7千4百万円増加し、875億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末79.1%から2.4ポイント減少して76.7%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて16円19銭減少して、1,812円50銭となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
・ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は256億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億1千7百万円減少しました。
営業活動の結果使用した資金は、5億8百万円(前期は15億1千6百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失41億8千万円や退職給付に係る資産の増加額32億3千4百万円、たな卸資産の減少額18億6千1百万円などによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、23億8千9百万円(前期は5千7百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18億6千6百万円や投資有価証券の取得による支出6億4千2百万円などによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、18億7千4百万円(前期は42億6千万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額11億9千2百万円などの支出によるものです。
・ 資金需要及び財務政策
当社グループでは、今後もグローバルな市場への展開のために、主に日本における研究開発が不可欠であると考えており、そのための研究開発投資とグループ内の事業投資を今後も継続していきます。
また、当社グループでは引き続き財務の健全性を堅持し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの成長に必要な資金を調達していくことが可能であると考えています。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、本項に記載のほか、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
