有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

経営成績等の概要
(1) 経営成績
当期の経営成績
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、自然災害の影響や消費増税に伴う駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込み、輸出の低迷による製造業の収益悪化等により、停滞感の強い状況が続いています。
世界経済につきましても、米中貿易摩擦の影響により景気が減速したほか、英国のEU離脱決定や中東情勢の行方による影響など、全体としては不透明な状況で推移しました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、国内外での経済活動が抑制されており、当面は感染症による影響が続くものと見込まれます。
こうした経済情勢下にあり、当社グループは中期経営計画(Futaba Innovation Plan 2020)に基づき、この期間を「次代の発展の基礎固め」と位置付けて、経営基盤の強化に努めましたが、市場環境の悪化の影響を受け、業績は低迷しました。
なお、当期に実施した主な取り組みは、以下のとおりです。
① ディスプレイ事業の有機ELディスプレイにおいてグループ全体の最適化を検討し、生産拠点を双葉モバイルディスプレイ株式会社(茨城県北茨城市)に集約し、経営の効率化と生産の合理化をはかりました。
② 中期経営計画に掲げる取り組みである「生産工程合理化を促す器材・サービス」として、社内リソースを融合した「工作機械IoTモニタリングシステム」の開発を推進しました。
その結果、当連結会計年度における売上高は572億9百万円(前期比14.7%減)となりました。このうち海外売上高は334億3千4百万円(前期比18.3%減)となり、国内売上高は237億7千5百万円(前期比9.1%減)となりました。
収益面では、営業損失は36億9千8百万円(前期は営業利益3億2千3百万円)となりました。
また、経常損失は33億4百万円(前期は経常利益14億6千万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失を計上したことにより101億1千8百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失160億1千5百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(電子デバイス関連)
(主な製品:蛍光表示管、有機ELディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、産業用ラジコン機器、
ホビー用ラジコン機器等)
<蛍光表示管の売上高の状況>各用途ともに低迷し、売上げは前期を下回りました。
<有機ELディスプレイの売上高の状況>海外の映像・通信機用途を中心に大幅に増加したことから、売上げは前期を上回りました。
<タッチセンサーの売上高の状況>国内の車載用途は順調でしたが、コモディティ化の影響などにより構成比の高い海外の車載用途が大幅に減少したことから、売上げは前期を下回りました。
<複合モジュールの売上高の状況>国内の計測器用途は好調でしたが、POS用途が大幅に減少したことから、売上げは前期を下回りました。
<産業用ラジコン機器の売上高の状況>農業関連向けは順調でしたが、トラッククレーン向けは低調に推移しました。なお、セントラル電子制御株式会社をグループ化したことにより、売上げは前期を上回りました。
<ホビー用ラジコン機器の売上高の状況>国内および北米を中心に販売が低迷したため、売上げは前期を下回りました。
(生産器材)
(主な製品:プレート製品、金型用器材、成形合理化機器)
<国内売上高の状況>国内市場は、モールドおよびプレス金型用器材の需要が引き続き低迷し、成形合理化機器も市場環境悪化の影響を受け不振であったことから、売上げは前期を下回りました。
<海外売上高の状況>主力の韓国では、自動車向けが好調でしたが、携帯電話向けは大幅に減少したほか、為替による影響も受け、売上げは前期を下回りました。また、中国市場においても低迷したことから、海外全体の売上げは前期を下回りました。
(2) 当期の財政状態の概況
(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)
① 総資産は、受取手形及び売掛金や現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ218億1千3百万円減少し、980億3千7百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ28億5千万円減少し、109億1千1百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ189億6千3百万円減少し、871億2千5百万円となりました。この結果、自己資本比率は79.1%となりました。
② 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は295億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億6千9百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、15億1千6百万円(前期は12億1千3百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失94億2千5百万円や減損損失58億2百万円、売上債権の減少額37億3千7百万円、たな卸資産の減少額30億4千5百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、5千7百万円(前期は21億5千3百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億9千7百万円や投資有価証券の売却及び償還による収入13億5千4百万円、有形固定資産の売却による収入6億4千4百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、42億6千万円(前期は40億4千4百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額37億3千2百万円などの支出によるものです。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前期比(%)
電子デバイス関連(百万円)	23,871	72.3
生産器材(百万円)	26,742	90.0
合 計 (百万円)	50,614	80.7

(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。
2.金額は売価換算値で表示しています。
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 受注実績
製品の性質上、原則として需要予測に基づく見込み生産を主体としていますので記載を省略しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前期比(%)
電子デバイス関連(百万円)	27,058	80.3
生産器材(百万円)	30,151	90.3
合 計 (百万円)	57,209	85.3

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当
該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載を省略しています。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されており、詳細は当有価証券報告書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表[注記事項]」に記載しています。決算数値に影響を与える将来の見積りおよび条件設定に関して、当社経営陣は将来の事業環境動向および過去の実績などを合理的な分析手法、客観的データにて判断し、さらに当社の経営戦略を加味して策定しています。当社は、貸倒引当金の設定、たな卸資産の評価、金融商品の時価評価、固定資産の減損会計、税効果会計および退職給付会計などに関わる会計方針が重要であると認識しています。
② 経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの売上高は572億9百万円、営業損失は36億9千8百万円、経常損失は33億4百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は101億1千8百万円となりました。
売上高については、前期比14.7%減となりました。収益面では、売上げの減少などにより営業損失は36億9千8百万円(前期は営業利益3億2千3百万円)、経常損失は33億4百万円(前期は経常利益14億6千万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失を計上したことから101億1千8百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失160億1千5百万円)となりました。
③ 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金や現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ218億1千3百万円減少し、980億3千7百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ28億5千万円減少し、109億1千1百万円となりました。
また、当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ189億6千3百万円減少し、871億2千5百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末79.9%から0.8ポイント減少して79.1%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて429円24銭減少して、1,828円69銭となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
・ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は295億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億6千9百万円減少しました。
営業活動の結果獲得した資金は、15億1千6百万円(前期は12億1千3百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失94億2千5百万円や減損損失58億2百万円、売上債権の減少額37億3千7百万円、たな卸資産の減少額30億4千5百万円などによるものです。
投資活動の結果獲得した資金は、5千7百万円(前期は21億5千3百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億9千7百万円や投資有価証券の売却及び償還による収入13億5千4百万円、有形固定資産の売却による収入6億4千4百万円などによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、42億6千万円(前期は40億4千4百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額37億3千2百万円などの支出によるものです。
・ 資金需要及び財務政策
当社グループでは、今後もグローバルな市場への展開のために、主に日本における研究開発が不可欠であると考えており、そのための研究開発投資とグループ内の事業投資を今後も継続していきます。
また、当社グループでは引き続き財務の健全性を堅持し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの成長に必要な資金を調達していくことが可能であると考えています。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、本項に記載のほか、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。