四半期報告書-第76期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、自然災害の影響が懸念されるものの、企業収益や設備投資、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が続いています。
一方、世界経済は、米国では個人消費の拡大や設備投資の増加に支えられた景気回復が継続しており、中国も堅調な個人消費や輸出に支えられた景気の持ち直しが続いていますが、海外経済の不確実性や全世界に拡大を見せる通商問題の動向等に引き続き留意する必要があります。
このような状況のなか、当社グループは、蛍光表示管の生産拠点集約やタッチセンサーの生産性向上、プレート製品の設備業界への拡販等により収益改善に努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は334億3千9百万円(前年同期比3.1%減)となりました。このうち海外売上高は208億4千4百万円(前年同期比6.5%減)となり、国内売上高は125億9千4百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
収益面では、営業利益は1千1百万円(前年同期比94.2%減)となりました。また、経常利益は9億8百万円(前年同期比37.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億6千万円(前年同期比1.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメント名称	前第2四半期連結累計期間 外部顧客への売上高	当第2四半期連結累計期間 外部顧客への売上高	増減率 (%)
電子デバイス関連	18,414	16,738	△9.1
生産器材	16,106	16,701	3.7
合計	34,521	33,439	△3.1

① 電子デバイス関連
(主な製品:蛍光表示管、有機ELディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、産業用ラジコン機器、
ホビー用ラジコン機器等)
<蛍光表示管の売上高の状況>車載、音響用途ともに需要が減少したことから、売上げは前年同期を下回りました。
<有機ELディスプレイの売上高の状況>車載用途は前年同期並みでしたが、映像、通信機用途ともに需要が減少したことから、売上げは前年同期を下回りました。
<タッチセンサーの売上高の状況>主力の車載用途は国内向けは順調でしたが、欧米向けがやや低迷したことから、売上げは前年同期並みとなりました。
<複合モジュールの売上高の状況>車載用途は前年同期を上回りましたが、EMSは前年同期を下回ったことから、売上げは前年同期並みとなりました。
<産業用ラジコン機器の売上高の状況>国内の農業関連向けやFA向けは低迷しましたが、北米向けが伸びたことから、売上げは前年同期をやや上回りました。
<ホビー用ラジコン機器の売上高の状況>前期に発生した北米販売代理店の倒産により、その後の販売体制構築に時間を要しました。また、コマンド方式サーボの売上げが低迷したことから、売上げは前年同期を下回りました。
② 生産器材
(主な製品:プレート製品、金型用器材、成形合理化機器)
<国内売上高の状況>プレス金型用器材および成形合理化機器は順調でしたが、モールド金型用器材が低迷したことから、売上げは前年同期をやや上回る水準にとどまりました。
<海外売上高の状況>主力の韓国では、自動車向けは低迷しましたが、スマートフォン向けが好調だったことから、売上げは前年同期を上回りました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は346億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億2千7百万円減少しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、14億5千5百万円(前年同期は2億9千9百万円の使用)となりました。これは主に、減価償却費16億7千8百万円などの増加と、たな卸資産の増加額10億4千9百万円などの減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16億1千3百万円(前年同期は10億1百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入92億5千9百万円および有形固定資産の取得10億3千5百万円などの支出と、定期預金の払戻90億6千6百万円などの収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、33億9千2百万円(前年同期は33億3千2百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額31億3千9百万円などの支出によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。