半期報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復傾向ですが、米国の関税政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
また、世界経済におきましても、景気の持ち直しが緩やかになっており、中国をはじめとする一部の地域において足踏みがみられるほか、関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響がみられ、今後の関税政策など米国の政策動向の影響等による景気の下振れリスクに留意する必要があります。
このような状況のなか、当期は、「中期経営計画」の2年目にあたり、基本方針である①構造改革の完遂②ソリューション事業領域への展開③コーポレート機能の強靭化④ステークホルダーとの信頼関係構築を計画どおり実行し、目標の達成と企業価値の向上に努めています。
この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、次のとおりになりました。
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率 (%)
売上高	24,568	20,953	△14.7
営業損失(△)	△474	△1,125	-
経常損失(△)	△357	△860	-
親会社株主に帰属する 中間純損失(△)	△1,273	△710	-
米ドル平均レート	152円/$	147円/$	△5円/$

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 電子機器
(主な製品:複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器、ロボティクス製品、有機ELディスプレイ等)
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率(%)
売上高	8,652	7,193	△16.9
営業損失(△)	△289	△653	-

複合モジュールでは、蛍光表示管の事業終息に伴い蛍光表示管搭載モジュールの出荷が減少したことに加え、EMSにおいても、車載用途は堅調に推移したものの、計測器用途・通信機用途が低調に推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。
産業用ラジコン機器では、建機用途および農業用途が伸びたものの、FA用途の受注が減少したことなどから、売上げは前年同期を下回りました。
ホビー用ラジコン機器では、北米および国内市場の需要が伸び悩んだことから、売上げは前年同期を下回りました。
ロボティクス製品では、産業用サーボは国内アミューズメント向けや北米UAV関連等が好調だったことから、売上げは前年同期を上回りました。
有機ELディスプレイでは、自社生産・販売からの事業スキームの変更過渡期のため、売上げは前年同期を下回りました。
営業損失は、構造改革や固定費の統制強化による固定費の大幅な圧縮があったものの、主として有機ELディスプレイにおける事業スキーム変更に伴う品種構成の変化やタッチセンサーおよび蛍光表示管の事業終息に伴う操業度影響等により、前年同期に対して損失が拡大しました。
② 生産器材
(主な製品:プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器)
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率(%)
売上高	15,923	13,774	△13.5
営業損失(△)	△185	△471	-

国内では、注力する成形・生産合理化機器や工作機械IoTモニタリングシステムは伸びたものの、主として自動車関連市況の回復遅れ等により、モールド金型用器材やプレート製品の販売が低調に推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。
海外では、アセアン市場は前年同期並みとなったものの、主力の韓国市場で自動車・家電向けの低迷や競合との価格競争の影響を受けたことに加え、中国生産拠点の再編による計画的な売上減少などにより、売上げは前年同期を下回りました。
営業損失は、国内における適正売価政策の推進や中国生産拠点の工場閉鎖による構造改革の効果があったものの、顧客の新規開発の遅れや韓国市場における減収による操業度の悪化に加え、韓国の一部顧客に対する貸倒引当金増加の影響などから、前年同期に対して損失が拡大しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の中間期末残高は242億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億5千3百万円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、9億9千1百万円(前年同期は28億8千万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の減少額11億6千3百万円や売上債権の減少額9億9千1百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6千3百万円(前年同期は19億3千9百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出3億円や有形固定資産の取得および売却による純収入1億7千3百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億5千6百万円(前年同期は4億8千2百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額4億2千4百万円などによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億4千2百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。