有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

経営成績等の概要
(1) 経営成績
当期の経営成績
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、米国の関税政策をめぐる動向については先行きが不透明な状況が続いており、物価上昇の継続が消費マインドの下振れ等を通じて個人消費に影響を及ぼすなど、我が国の景気を下押しするリスクが依然として残っています。
また、世界経済におきましても、景気の持ち直しが緩やかになっており、中国をはじめとする一部の地域において足踏みがみられるほか、中東情勢の緊迫化や金融資本市場の変動などに留意する必要があります。
このような状況のなか、当期は、「中期経営計画」の2年目にあたり、基本方針である
①構造改革の完遂
②ソリューション事業領域への展開
③コーポレート機能の強靭化
④ステークホルダーとの信頼関係構築
を計画どおり実行し、目標の達成と企業価値の向上に努めてきました。
以上の結果、当期における売上高は429億8千2百万円(前期比10.7%減)となりました。このうち海外売上高は244億円(前期比8.1%減)となり、国内売上高は185億8千2百万円(前期比13.8%減)となりました。
収益面では、営業損失は22億8千万円 (前期は営業損失12億9千2百万円)となりました。また、経常損失は6億8千3百万円(前期は経常損失2億6百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益を計上したことにより25億2千2百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2億8千1百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 電子機器
(主な製品:複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器、ロボティクス製品、有機ELディスプレイ等)
複合モジュールでは、蛍光表示管の事業終息に伴い蛍光表示管搭載モジュールの出荷が減少したことに加え、その他の製品についても需要が鈍化したことから低調に推移し、EMSにおいては、車載用途・通信機用途が堅調に推移したものの、計測器用途が低調に推移し前期並みとなったことから、売上げは前期を下回りました。
産業用ラジコン機器では、農業用途および建機用途が伸びたものの、FA用途の受注が減少したことから、売上げは前期を下回りました。
ホビー用ラジコン機器では、アジアおよび国内市場において新製品の需要が一巡したことなどから、売上げは前期を下回りました。
ロボティクス製品は、産業用サーボの北米UAV関連等が順調だったことなどから、売上げは前期を上回りました。
有機ELディスプレイでは、自社生産・販売からの事業スキームの変更過渡期のため、売上げは前期を下回りました。
営業損失は、構造改革や退職給付費用の減少による固定費の大幅な圧縮があったものの、主として有機ELディスプレイにおける事業スキーム変更に伴う品種構成の変化や、有機ELディスプレイおよびホビー用ラジコン機器等の減収による操業度悪化に加え、タッチセンサーおよび蛍光表示管の事業終息に伴う影響等により、前期に対して損失が拡大しました。
② 生産器材
(主な製品:プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器)
国内では、金型内計測システムをはじめとする成形・生産合理化機器は伸びたものの、主として自動車関連市況の回復遅れの影響に加え、価格競争の影響を受けたことなどにより、金型用器材やプレート製品の販売が低調に推移し、売上げは前期を下回りました。
海外では、アセアン市場は前期並みとなったものの、主力の韓国市場で自動車・家電向けの低迷や安価な中国製品の輸入増加に加え、価格競争の影響を受けたことや、中国生産拠点の再編による計画的な売上減少などにより、売上げは前期を下回りました。
営業損失は、国内における適正売価政策の推進や、中国生産拠点の工場閉鎖による構造改革の効果があったものの、顧客の新規開発の遅れや韓国市場における減収による操業度の悪化に加え、品種構成の悪化により変動費比率が上昇したことなどから前期に対して損失が拡大しました。
(2) 当期の財政状態の概況
(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)
① 総資産は、現金及び預金や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ77億9千3百万円増加し、1,088億8千4百万円となりました。
負債は、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ9億5百万円増加し、136億8千4百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ68億8千7百万円増加し、952億円となりました。この結果、自己資本比率は77.0%となりました。
② 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は282億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億7千万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、17億7千万円(前期は46億2千4百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の減少額26億1千7百万円、税金等調整前当期純利益29億2千9百万円や有形及び無形固定資産除売却益36億6千1百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、24億4千3百万円(前期は13億5千1百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入24億2千3百万円や有形固定資産の取得による支出9億2百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億3千3百万円(前期は11億5千1百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額4億2千5百万円やリース債務の返済による支出1億7千8百万円、非支配株主への配当金の支払額1億2千7百万円などによるものです。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前期比(%)
電子機器(百万円)	12,764	82.2
生産器材(百万円)	24,404	88.4
合 計 (百万円)	37,168	86.2

(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。
2.金額は売価換算値で表示しています。
② 受注実績
製品の性質上、原則として需要予測に基づく見込み生産を主体としていますので記載を省略しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前期比(%)
電子機器(百万円)	15,386	88.1
生産器材(百万円)	27,595	90.1
合 計 (百万円)	42,982	89.3

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当
該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載を省略しています。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りについては、過去の実績を勘案し、合理的に判断していますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
② 経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの売上高は429億8千2百万円、営業損失は22億8千万円、経常損失は6億8千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億2千2百万円となりました。
売上高については、前期比10.7%減となりました。収益面では、構造改革によるコスト削減効果はあったものの、生産器材事業での品種構成の悪化やタッチセンサーにおける在庫評価損の計上があったことにより、営業損失は22億8千万円(前期は営業損失12億9千2百万円)となり赤字拡大となりました。経常損失は、為替差益の計上があったものの、営業損失の拡大により6億8千3百万円(前期は経常損失2億6百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益を計上したことにより25億2千2百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2億8千1百万円)となり黒字化となりました。
③ 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ77億9千3百万円増加し、1,088億8千4百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ9億5百万円増加し、136億8千4百万円となりました。
また、当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ68億8千7百万円増加し、952億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末76.3%から0.7ポイント上昇して77.0%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて156円22銭増加して、1,975円55銭となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
・ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は282億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億7千万円増加しました。
営業活動の結果獲得した資金は、17億7千万円(前期は46億2千4百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の減少額26億1千7百万円、税金等調整前当期純利益29億2千9百万円や有形及び無形固定資産除売却益36億6千1百万円などによるものです。
投資活動の結果獲得した資金は、24億4千3百万円(前期は13億5千1百万円の使用)となりました。これは主
に、有形固定資産の売却による収入24億2千3百万円や有形固定資産の取得による支出9億2百万円などによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、8億3千3百万円(前期は11億5千1百万円の使用)となりました。これは主
に、配当金の支払額4億2千5百万円やリース債務の返済による支出1億7千8百万円、非支配株主への配当金の支払額1億2千7百万円などによるものです。
・ 資金需要及び財務政策
当社グループでは、今後もグローバルな市場への展開のために、主に日本における研究開発が不可欠であると考えており、そのための研究開発投資とグループ内の事業投資を継続していきます。
また、当社グループでは引き続き財務の健全性を堅持し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの成長に必要な資金を調達していくことが可能であると考えています。加えて、機動的かつ安定的な必要運転資金の調達を可能とするため、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えています。なお、本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、本項に記載のほか、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。