四半期報告書-第81期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、5月に新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が「5類」へ移行し、国内の行動制限や海外の渡航制限がほぼ撤廃され、社会・経済活動は正常化に向かい雇用・所得環境の改善もみられたことから、景気は緩やかな回復傾向にありますが、急激な円安、資源・エネルギー価格の高止まりにより、依然として不透明な状況が続いています。
また、世界経済におきましても、資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇やインフレ抑制のための政策金利引き上げ、ウクライナ情勢の長期化など先行き不透明な状況が継続しています。
このような状況のなか、当社は2023年6月9日に単年度の事業再生計画「Re-Futaba -考動(決意と約束)-」を発表し、この計画に基づき構造改革を断行するとともに、持続的に成長できる体制への立て直しと企業価値の向上に努めてまいります。
当第1四半期連結会計期間において実施した主な内容は、次のとおりです。
・有機ELディスプレイの国内生産終了および製造子会社の解散を決定
・タッチセンサーの一部製品を除く自社生産終了に向けた検討
・蛍光表示管製造子会社の解散を決定
・生産器材事業の明石精機工場の閉鎖決定および中国生産拠点再編の検討
・当社における特別転進支援制度の実施を決定
・産業用ドローンを活用した各種サービスの事業化についての協業を検討
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減率 (%)
売上高	14,007	13,856	△1.1
営業損失(△)	△1,048	△892	-
経常損失(△)	△111	△146	-
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△936	△1,211	-
米ドル平均レート	129円/$	138円/$	9円/$

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 電子デバイス関連
(主な製品:タッチセンサー、有機ELディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器、
ホビー用ラジコン機器等)
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減率(%)
売上高	5,601	5,940	6.1
営業損失(△)	△1,340	△804	-

タッチセンサーでは、一部顧客の生産調整などの影響はあったものの、部材調達難がおおむね解消したことで国内および海外での車載用途が順調に推移し、円安の影響も受けたことから、売上げは前年同期を上回りました。
有機ELディスプレイでは、海外での音響用途および映像用途は堅調に推移したものの、Wi-Fiルータなどの通信機用途が低調に推移したため、売上げは前年同期を下回りました。
複合モジュールでは、部材調達難が一部で解消し、国内での事務機用途および計測器用途が順調に推移、EMSにおいても車載用途や計測器用途が順調であったことから、売上げは前年同期を上回りました。
産業用ラジコン機器では、FA向けは低調に推移しましたが、計測器用途が好調であったことから、売上げは前年同期を上回りました。
ホビー用ラジコン機器は、市況の悪化により、国内、欧米ともに低調に推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。
営業損失は、固定費の統制を強化したことに加えて、在庫関連損益の良化もあったことから、前年同期に比べて損失が縮小しました。
② 生産器材
(主な製品:プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器)
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減率(%)
売上高	8,409	7,919	△5.8
営業利益又は 営業損失(△)	292	△87	-

国内では、前期から継続して適正売価政策を推し進めたものの、市場の回復に遅れがみられ、モールド金型用器材やプレート製品が低調に推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。
海外では、主力の韓国市場においては前年同期並みの水準で推移したものの、中国市場においては市況低迷により電子部品向けや自動車関連が低調に推移し、加えて東南アジア市場も携帯電話、OA向けが低調に推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。
営業損益は、適正売価政策を推進し、中国子会社の生産拠点再編にも着手したものの、国内、海外ともに市場が低迷し操業度が悪化したことから、前年同期に比べて減益となり、赤字となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億7千万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。