訂正有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

経営成績等の概要
(1) 経営成績
① 当期の経営成績
当連結会計年度における国内経済は、輸出や生産の一部に弱さも見られるものの、設備投資や雇用・所得環境の改善が進んでおり、全体として緩やかな回復基調が続いています。
一方、世界経済は、米国は個人消費の拡大や設備投資の増加に支えられた景気回復が継続しており、欧州についても一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復傾向にありますが、中国では輸出の減少や個人消費、生産の伸びが鈍化するなど景気は緩やかな減速傾向となっています。
このような状況のなか、当社グループは、引き続き中長期的な視点での売上高の拡大と収益力の向上に努めました。
当期に実施した主な取り組みは、以下のとおりです。
・中期経営計画(Futaba Innovation Plan 2020)に掲げる「IoT、ロボティクス時代を支えるシナジー製品」の開発力強化とスピードアップを図るため、セントラル電子制御株式会社をグループ化しました。
・市場環境の変化に対応し、効率的な営業活動を行うため、生産器材部門の営業拠点を再編しました。
・米国でのホビー用ラジコン機器の販売体制を見直し、当社子会社による直販とサポート体制を構築しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は670億8千3百万円(前期比3.3%減)となりました。このうち海外売上高は409億1千6百万円(前期比7.1%減)となり、国内売上高は261億6千7百万円(前期比3.3%増)となりました。
収益面では、営業利益3億2千3百万円(前期比55.4%減)となりました。また、経常利益は14億6千万円(前期比46.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は減損損失を計上したことから、160億1千5百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益11億7千9百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(電子デバイス関連)
(主な製品:蛍光表示管、有機ELディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、産業用ラジコン機器、
ホビー用ラジコン機器等)
<蛍光表示管の売上高の状況>車載、音響用途ともに需要が減少したことから、売上げは前期を下回りました。
<有機ELディスプレイの売上高の状況>国内の車載用途は伸びましたが、海外の映像用途や通信機用途が低迷したことから、売上げは前期を下回りました。
<タッチセンサーの売上高の状況>車載用途は、国内向けは伸長しましたが、海外向けが低迷したことから、売上げは前期を下回りました。
<複合モジュールの売上高の状況>計測器用途は順調に推移しましたが、POS用途が低迷したことから、売上げは前期をやや下回りました。
<産業用ラジコン機器の売上高の状況>国内は、トラッククレーン向けやFA向けが順調で、北米市場も伸びたことから、売上げは前期を上回りました。
<ホビー用ラジコン機器の売上高の状況>欧米向けは順調に推移しましたが、コマンド方式サーボの売上げ減少等により国内向けが低迷したことなどから、売上げは前期を下回りました。
(生産器材)
(主な製品:プレート製品、金型用器材、成形合理化機器)
<国内売上高の状況>モールド金型用器材は低迷しましたが、成形合理化機器が順調で、プレス金型用器材およびプレート製品も前期を上回ったことから、売上げは前期をやや上回りました。
<海外売上高の状況>主力の韓国では、自動車向けは前期並みでしたが、スマートフォン向けが好調だったことから、売上げは前期を上回りました。
(2) 当期の財政状態の概況
(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)
① 総資産は、土地や建物及び構築物の減少などにより、前連結会計年度末に比べ236億8千5百万円減少し、1,198億5千1百万円となりました。
負債は、繰延税金負債や退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ23億4千4百万円減少し、137億6千2百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ213億4千1百万円減少し、1,060億8千9百万円となりました。この結果、自己資本比率は79.9%となりました。
② 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は328億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億6千2百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、12億1千3百万円(前期は1億5千4百万円の使用)となりました。これは主に、減価償却費33億3千7百万円などの増加と、たな卸資産の増加額12億1千3百万円などの減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、21億5千3百万円(前期は6億8千万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得18億2千1百万円などの支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、40億4千4百万円(前期は32億1千9百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額37億3千2百万円などの支出によるものです。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前期比(%)
電子デバイス関連(百万円)	33,002	89.0
生産器材(百万円)	29,720	103.0
合 計 (百万円)	62,723	95.1

(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。
2.金額は売価換算値で表示しています。
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 受注実績
製品の性質上、原則として需要予測に基づく見込み生産を主体としていますので記載を省略しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前期比(%)
電子デバイス関連(百万円)	33,690	91.1
生産器材(百万円)	33,392	103.1
合 計 (百万円)	67,083	96.7

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当
該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載を省略しています。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されており、詳細は当有価証券報告書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表[注記事項]」に記載しています。決算数値に影響を与える将来の見積りおよび条件設定に関して、当社経営陣は将来の事業環境動向および過去の実績などを合理的な分析手法、客観的データにて判断し、さらに当社の経営戦略を加味して策定しています。当社は、貸倒引当金の設定、たな卸資産の評価、金融商品の時価評価、固定資産の減損会計、税効果会計および退職給付会計などに関わる会計方針が重要であると認識しています。
② 経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの売上高は670億8千3百万円、営業利益は3億2千3百万円、経常利益は14億6千万円、親会社株主に帰属する当期純損失は160億1千5百万円となりました。
売上高については、前期比3.3%減となりました。収益面では、売上げの減少などにより営業利益は3億2千3百万円(前期比55.4%減)となり、経常利益は為替差益の計上などにより14億6千万円(前期比46.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失を計上したことから160億1千5百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益11億7千9百万円)となりました。
③ 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、土地や建物及び構築物の減少などにより、前連結会計年度末に比べ236億8千5百万円減少し、1,198億5千1百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、繰延税金負債や退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ23億4千4百万円減少し、137億6千2百万円となりました。
また、当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ213億4千1百万円減少し、1,060億8千9百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末82.0%から2.1ポイント減少して79.9%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて517円64銭減少して、2,257円93銭となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
・ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は328億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億6千2百万円減少しました。
営業活動の結果獲得した資金は、12億1千3百万円(前期は1億5千4百万円の使用)となりました。これは主に、減価償却費33億3千7百万円などの増加と、たな卸資産の増加額12億1千3百万円などの減少によるものです。
投資活動の結果使用した資金は、21億5千3百万円(前期は6億8千万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得18億2千1百万円などの支出によるものです。
財務活動の結果使用した資金は、40億4千4百万円(前期は32億1千9百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額37億3千2百万円などの支出によるものです。
・ 資金需要及び財務政策
当社グループでは、今後もグローバルな市場への展開のために、主に日本における研究開発が不可欠であると考えており、そのための研究開発投資とグループ内の事業投資を今後も継続していきます。
また、当社グループでは引き続き財務の健全性を堅持し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの成長に必要な資金を調達していくことが可能であると考えています。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、本項に記載のほか、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。