四半期報告書-第78期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により各国経済で景気が大幅に悪化する中、国内では4月に政府から緊急事態宣言が発令され、個人生活、企業活動が制限されたことにより内外需要が大きく落ち込み、極めて厳しい状況となりました。
また、世界経済においても、中国では経済活動の再開により一部で回復が見られるものの、新型コロナウイルス感染の第2波や金融市場の混乱による企業倒産等の懸念、貿易摩擦や香港問題による米中対立等のリスク要因もあり、世界経済全体では極めて不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは、社内リソースの融合と応用による「工作機械IoTモニタリングシステム」、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製の切削加工用厚板プレートである「フェルカーボ」などの新製品を積極的に市場に投入したほか、920MHz帯を利用した無人機用コントローラー「FMT-04」や防水・防塵に優れた産業機器用サーボモータ「BLA21-06U-A01」の開発を推進しましたが、市場環境の悪化により、業績は低迷しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は110億3千2百万円(前年同期比26.4%減)となりました。このうち海外売上高は60億9千3百万円(前年同期比32.5%減)となり、国内売上高は49億3千9百万円(前年同期比17.2%減)となりました。
収益面では、営業損失は10億9千6百万円(前年同期は営業損失5億7千2百万円)、経常損失は9億4千7百万円(前年同期は経常損失6億4千万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、15億8千9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7億6千1百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 電子デバイス関連
(主な製品:蛍光表示管、有機ELディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、産業用ラジコン機器、
ホビー用ラジコン機器等)
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減率(%)
売上高	7,185	4,208	△41.4
営業損失(△)	△491	△1,077	-

有機ELディスプレイでは、通信機用途としてスマートフォンのサブディスプレイや在宅勤務によるWi-Fiルータの需要が増加したことから、売上げは前年同期を上回りましたが、タッチセンサーでは、主力の車載用途においてコモディティ化の影響のほか、新型コロナウイルス感染症拡大による顧客の操業停止による受注の減少もあり、売上げは前年同期を下回りました。
複合モジュールでは、主要顧客の操業停止などの影響を受けEMSの受注が低迷したため、売上げは前年同期を下回りました。
産業用ラジコン機器では、トラッククレーン向けは順調に推移しましたが、FA向けや医療用途が低迷したことから、売上げは前年同期を下回りました。一方、ホビー用ラジコン機器は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛などの影響からインターネット販売が好調であり、国内および北米での販売が順調に推移したことから、売上げは前年同期を上回りました。
② 生産器材
(主な製品:プレート製品、金型用器材、成形合理化機器)
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減率(%)
売上高	7,812	6,829	△12.6
営業損失(△)	△81	△18	-

国内では、設備投資需要の低迷からモールドおよびプレス金型用器材の需要が低迷し、成形合理化機器も伸び悩んだことから、売上げは前年同期を下回りました。
海外では、主力の韓国において自動車向けが低調となり為替についても円高で推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めた中期経営計画と目標とする経営指標については次のとおりであります。
①2023年3月までの中期経営計画『Futaba Innovation Plan 2023』について
構造改革による収益改善とともに積極投資により、前中期経営計画で育った芽の成長を促進する「萌芽ステージ」として、当社グループは2023年3月期を最終年度とした新中期経営計画『Futaba Innovation Plan 2023』に取り組んでいきます。
その基本方針は次のとおりであります。
「体質の改革」:事業ポートフォリオの再構築、組織再編、コスト構造改革
「深化と拡張」:固有技術の進化、利便性の高い製品の供給、合理化ソリューションを提供
「投資と挑戦」:新たな価値を持続的に創出するための積極的な投資
②目標とする経営指標
当社グループは事業の収益性改善を重要課題と認識し、『Futaba Innovation Plan 2023』に基づき、最終2022年度に「売上高640億円、営業利益23億円、営業利益率4%」を目標として取り組んでいきます。
また利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針とし、本中期経営計画の期間中は連結配当性向30%を目安とし、安定配当としての下限を1株につき年間28円とします。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億4千4百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。