四半期報告書-第80期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、企業の設備投資および個人消費が持ち直している一方、資源・エネルギー価格の上昇や継続する半導体をはじめとした部材の需給逼迫に加えて、急激な円安など先行きの不透明さが増す状況となっております。
また、世界経済におきましても、ウクライナ情勢の長期化や中国の経済活動抑制の影響が残り、さらに、米国でのインフレの進行、欧州でのエネルギー調達難等による景気減速の懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当第1四半期において当社グループは、第2次中期経営計画(Futaba Innovation Plan 2023)に基づき、コスト構造改革による収益の改善と積極投資による事業成長の促進に努めました。
具体的には、リチウムイオンキャパシタ・リチウムイオン電池用「タブリード」の量産開始や金型内計測システムの専用ウェブサイトを公開したほか、産業用ドローンを用いたさまざまな実証実験の推進や「未来創生3号ファンド」への出資による新規事業の創出に向けた取り組みを進めるなど、積極的に新たな価値の創出に取り組みました。コスト構造改革としましては、ドイツ子会社の事業休止を決定、原材料価格や輸送コストの増加に伴う売価政策の推進を実施いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減率 (%)
売上高	13,512	14,007	3.7
営業損失(△)	△80	△1,048	-
経常利益又は経常損失(△)	77	△111	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	63	△936	-
米ドル平均レート	110円/$	129円/$	19円

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 電子デバイス関連
(主な製品:タッチセンサー、有機ELディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器、
ホビー用ラジコン機器等)
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減率(%)
売上高	5,430	5,601	3.1
営業損失(△)	△551	△1,340	-

タッチセンサーでは、半導体をはじめとした部材調達難や中国での都市封鎖の影響を受け、国内および海外での車載用途が低調に推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。
有機ELディスプレイでは、部材調達難の影響からWi-Fiルータ向けは低調に推移しましたが、車載用途および映像用途が堅調であり、為替も円安で推移したことから、売上げは前年同期並みとなりました。
複合モジュールでは、国内での事務機用途は低調に推移しましたが、EMSにおいて車載用途が好調であったことから、売上げは前年同期を上回りました。
産業用ラジコン機器では、トラッククレーン向けは低調に推移しましたが、FA向けが好調であったことから、売上げは前年同期並みとなりました。
ホビー用ラジコン機器は、昨年投入した新製品などの販売が増加し、国内、欧米ともに好調に推移したことから、売上げは前年同期を上回りました。
② 生産器材
(主な製品:プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器)
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減率(%)
売上高	8,090	8,409	3.9
営業利益	471	292	△37.8

国内では、半導体不足や中国の都市封鎖などの影響から市場の回復に遅れがみられたものの、モールド金型用器材やプレート製品が堅調に推移し、売価政策も推し進めたことから、売上げは前年同期並みとなりました。
海外では、主力の韓国において、携帯電話向けおよび自動車関連での需要に回復がみられ、為替も円安で推移したことから、売上げは前年同期を上回りました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億8千8百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。