四半期報告書-第77期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境は良好な状況ですが、自然災害の影響が懸念されるほか、輸出の低迷を背景に製造業の生産活動が伸び悩み、停滞感の強い景況が続いています。
世界経済は、米国では個人消費の堅調さに支えられた成長が続いていますが、中国においては米中貿易摩擦の影響により景気が減速しており、また英国EU離脱の行方による影響など、全体としては不透明な状況が続いています。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画(2017年度～2019年度)に基づき、中長期的な視点での経営基盤の強化と収益力の向上に努めましたが、市場悪化の影響を受け業績は低迷しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は298億7百万円(前年同期比10.9%減)となりました。このうち海外売上高は177億3百万円(前年同期比15.1%減)となり、国内売上高は121億3百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
収益面では、営業損失は7億6千万円(前年同期は営業利益1千1百万円)となりました。また、経常損失は7億3千万円(前年同期は経常利益9億8百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、減損損失を計上したことなどにより45億6千1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4億6千万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメント名称	前第2四半期連結累計期間 外部顧客への売上高	当第2四半期連結累計期間 外部顧客への売上高	増減率 (%)
電子デバイス関連	16,738	14,639	△12.5
生産器材	16,701	15,167	△9.2
合計	33,439	29,807	△10.9

① 電子デバイス関連
(主な製品:蛍光表示管、有機ELディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、産業用ラジコン機器、
ホビー用ラジコン機器等)
<蛍光表示管の売上高の状況>家電用途は順調でしたが、車載、音響用途ともに低調であったことから、売上げは前年同期を下回りました。
<有機ELディスプレイの売上高の状況>国内の車載用途は軟調でしたが、海外の映像用途が大幅に増加したことから、売上げは前年同期を上回りました。
<タッチセンサーの売上高の状況>国内の車載用途は大幅に増加しましたが、構成比の高い海外の車載用途が大幅に減少したことから、売上げは前年同期を下回りました。
<複合モジュールの売上高の状況>主力のPOS用途が海外において大幅に減少したことから、売上げは前年同期を下回りました。
<産業用ラジコン機器の売上高の状況>農業関連向けやFA向けは好調でしたが、トラッククレーン向けは低調に推移しました。なお、セントラル電子制御株式会社をグループ化したことにより、売上げは前年同期を上回りました。
<ホビー用ラジコン機器の売上高の状況>北米での販売は持ち直しましたが、空用プロポの最高級機種である「32MZ」の投入が計画から遅れたことなどから、売上げは前年同期を下回りました。
② 生産器材
(主な製品:プレート製品、金型用器材、成形合理化機器)
<国内売上高の状況>国内市場は、モールドおよびプレス金型用器材の需要が低迷し、成形合理化機器も低調であったことから、売上げは前年同期を下回りました。
<海外売上高の状況>主力の韓国市場では、自動車向けが好調でしたが、為替による影響を受け売上げは前年同期を下回りました。また、中国市場についても低迷したことから、海外全体の売上げは前年同期を下回りました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は310億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億8千5百万円減少しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、17億1千万円(前年同期は14億5千5百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少18億7千万円などの増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、7億7千7百万円(前年同期は16億1千3百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入84億4千万円などの支出と、定期預金の払戻89億3千3百万円などの収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、35億1千3百万円(前年同期は33億9千2百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額31億3千8百万円などの支出によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億5百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。