流動資産	1,051	百万円
固定資産	294
のれん	1,180
流動負債	△65
固定負債	△1,086
非支配株主持分	△19
株式の取得価額	1,355
新規連結子会社の現金及び現金同等物	12
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	1,367

株式の取得により、新たに株式会社原振精工を連結子会社とした際の資産および負債の内訳並びに同社の株式取得による支出の関係は次のとおりです。

流動資産	589	百万円
固定資産	538
のれん	57
流動負債	△212
固定負債	△379
非支配株主持分	-
株式の取得価額	593
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△284
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	308

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2022/06/22 13:26

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が113百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が107百万円増加しました。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が32百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が26百万円増加しました。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

2022/06/22 13:26