6986 双葉電子工業

6986
2026/05/13
時価
269億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-161.05倍
(2010-2026年)
PBR
0.32倍
2010年以降
0.22-1.02倍
(2010-2026年)
配当
2.83%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)14,00729,51945,14760,326
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)△630△810△1,847△2,523
2023/06/29 15:17
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「電子デバイス関連」は、タッチセンサー、有機ELディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器およびホビー用ラジコン機器等を製造・販売しています。「生産器材」は、プレート製品、金型用器材および成形・生産合理化機器を製造・販売しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
2023/06/29 15:17
#3 セグメント表の脚注(連結)
1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)減損損失の調整額230百万円は、全社資産に係る減損損失です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっています。
3.米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子デバイス関連6,107百万円、生産器材109百万円です。
4.アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連344百万円、生産器材14,538百万円です。2023/06/29 15:17
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2023/06/29 15:17
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。
2023/06/29 15:17
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。2023/06/29 15:17
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は6,216百万円です。
2023/06/29 15:17
#8 役員報酬(連結)
2.業績連動報酬の評価に採用する指標
評価指標ウエイト
連結売上高前期比20%
連結付加価値額前期比20%
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月29日であり、決議の内容は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、月額33百万円以内(うち、社外取締役は5百万円以内)であり(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、月額5百万円以内です。なお、定款上の取締役の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は4名以内と定めています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2023/06/29 15:17
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、以下のとおりです。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の國尾武光氏は、日本電気㈱の出身であり、当社は同社と製品販売等の取引がありますが、当社および日本電気㈱の連結売上高に占める割合は各0.01%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の田中雅子氏は、古河電気工業㈱の出身であり、当社は同社と製品販売等の取引がありますが、当社および古河電気工業㈱の連結売上高に占める割合は各0.01%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。
2023/06/29 15:17
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
「体質の改革」においては、コスト構造改革での国内・海外拠点の統廃合により固定費の大幅削減を図ったものの、事業ポートフォリオの再構築によっての抜本的な収益構造の改革までには至らず課題が残る結果となりました。
「深化と拡張」においては、新事業領域への展開として産業用ドローンや生産器材事業での生産性向上に寄与するWEB受託加工サービスなど複数の製品・サービスの上市を図ったものの、大きく売上げを伸ばす計画となっていたタッチセンサーと有機ELディスプレイの新製品は市場ニーズとの乖離もあり、目標としていた売上高を下回る結果となりました。
「投資と挑戦」においては、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車・工作機械などの当社主要市場の低迷を受け、設備投資計画を後ろ倒したことやタッチセンサーと有機ELディスプレイを中心に新製品の方針見直しを行なったことで、投資計画と実績が乖離する結果となりました。
2023/06/29 15:17
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・「未来創生3号ファンド」に出資し、投資を通じた異業種との交流により新たな事業の創出を推進
以上の結果、当期における売上高は603億2千6百万円(前期比12.9%増)となりました。このうち海外売上高は347億6千7百万円(前期比16.1%増)となり、国内売上高は255億5千8百万円(前期比8.7%増)となりました。収益面では、営業損失は23億8千7百万円(前期は営業損失18億6千3百万円)となりました。また、経常損失は11億3千4百万円(前期は経常損失6億5千4百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失を計上したことにより34億9千9百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失26億6千8百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
2023/06/29 15:17
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 非連結子会社の数は1社であり、フタバビジネスシステム株式会社です。
(3) 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/29 15:17
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高8,011百万円7,142百万円
仕入高11,88012,283
2023/06/29 15:17
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/29 15:17

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