	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
税効果額	△550	△965
その他有価証券評価差額金	1,295	2,274
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△274	△274
その他有価証券評価差額金	△997	△1,959
前払年金費用	△959	△1,101

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△274	△274
その他有価証券評価差額金	△1,054	△2,025
在外子会社留保利益	△21	△78

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ8億2千6百万円増加し、137億3千3百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ53億1千8百万円増加し、905億2千9百万円となりました。この結果、自己資本比率は75.0%となりました。
② 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は213億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億9千3百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

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