ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

リスク項目	リスク内容	対応策
知的財産権	独自に開発した技術などが、グローバルな競合の中で、第三者より知的財産権に基づく権利の主張を受ける可能性が常に存在します。また、営業秘密の予期せぬ流出により、競争力が低下することもあり、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。	製品の差別化と競争力強化のために、独自に開発した技術を特許権などとして権利化するとともに、ノウハウなどの営業秘密については、企業秘密管理規定により管理しており、それらを活用した市場競争力のある新製品の開発に注力しています。
ITセキュリティ	サイバー攻撃や外部からの不正侵入などにより、顧客情報や機密情報の漏洩、データ紛失・改ざんなどが発生した場合、生産活動の停滞および停止に陥り、業績や事業等に影響を及ぼす可能性があります。	ネットワークへの侵入防止・外部のセキュリティオペレーションによる監視、並びにソフトウエアのアップデート適用管理を行なっています。障害発生時の連絡体制は、関係会社も含めて構築し運用しています。また、情報セキュリティ基本方針を発信して従業員の意識の啓蒙・啓発および牽制を図るとともに、ITセキュリティ教育および訓練を定期的に実施しています。
コンプライアンス	グローバルな事業活動の中で、第三者から訴訟その他の法的行為を受ける可能性があります。当社が当事者となる可能性のある訴訟および法的手続の結果を予測することは困難であり、訴訟や調査への対応に多大なコストが発生した場合、業績や事業等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、コンプライアンス上の問題が発生した場合、社会的信頼とブランド価値が毀損される可能性があります。	リスクが現実の問題として発現する可能性や、発生した場合の経営や事業への影響度合いなどを想定して、重大なコンプライアンス違反リスクを特定しています。これらのリスクを低減するために、法令教育、点検、啓蒙活動など遵法体制の整備を行なっています。また、第三者からの訴訟その他の法的行為を受けたときに備え、外部弁護士と連携して対応できるようにしています。

2025/06/26 13:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産

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#3 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
工具、器具及び備品	4	0
ソフトウエア	0	-
計	1,188	175

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#4 固定資産廃棄損の注記

※3 固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建設仮勘定	-百万円	0百万円
ソフトウエア	-	0
工具、器具及び備品	0	-

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
なお、ソフトウエアで8百万円の減損損失を計上しています。
3.有形固定資産の当期増減額の主なものは次のとおりです。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
電子機器関連生産設備	その他有形固定資産、工具器具他	韓国京畿道安養市	8
生産器材関連生産設備	ソフトウエア、工具器具	東京都千代田区	8
生産器材関連生産設備	その他無形固定資産、工具器具	中国深圳市	6

(減損損失を認識するに至った経緯)
電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2024年度は、新たに「射出成形AIシステム」をリリースしました。本システムは、金型内計測システムで取得したデータとAI技術を活用し、お客様の成形条件最適化および生産性向上に大きく貢献する画期的なシステムです。また、今後さらなる市場成長が見込まれるアジア地域のお客様向けに、金型内計測システムのセンシングスクールを中国に2拠点、タイに1拠点開講しました。2025年度は、さらなるシステム開発の強化および海外拠点のサポート体制拡充にも注力していきます。
なお、生産器材事業では部品供給体制についてBCP観点でのサプライチェーンの再検討、人手不足に対応するための自動化投資、遠隔操作やデータ取得による生産性の向上への寄与など、ハードウエアのみならずソフトウエア・サービスへ事業領域を拡大していきます。
③ コーポレート機能の強靭化

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産

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