構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

建物以外の資産
当社および国内連結子会社は主に定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。在外連結子会社は定率法および定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	352百万円	1,097百万円
土地	822	711

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#3 固定資産廃棄損の注記（連結）

※5 固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他	0	0
建物及び構築物	0	0
工具、器具及び備品	0	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
土地	1,152百万円	1,041百万円
建物及び構築物	708	608
投資有価証券	-	285

担保付債務は、次のとおりです。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
土地	112
建物及び構築物	95
工具、器具及び備品	94

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行なっています。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しています。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。

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