- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、当社及び子会社の業務の適正を確保するため、「内部統制に係る基本方針」を制定し、当社グループ全体への継続的な教育と適正な監査を行っております。
さらに、当社で製造販売している製品の多くが、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や「計量法」等による法的規制の対象であることから、品質マネジメントシステムを核とした法令順守体制と品質管理体制をとっております。
なお、当社は会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。
2025/06/25 13:58- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/25 13:58- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(リオン株式会社)及び主たる子会社6社で構成され、微粒子計測器、医療機器及び環境機器の開発、製造、販売並びにサービスを事業内容としております。
当社グループ各社の主な事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
2025/06/25 13:58- #4 会計方針に関する事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは13年間の定額法により償却しております。
2025/06/25 13:58- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 微粒子計測器事業 | 医療機器事業 | 環境機器事業 |
| 国内売上高 | 3,179,698 | 12,593,687 | 3,310,366 | 19,083,752 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 微粒子計測器事業 | 医療機器事業 | 環境機器事業 |
| 国内売上高 | 3,479,818 | 12,410,016 | 3,659,638 | 19,549,473 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「微粒子計測器事業」、「医療機器事業」及び「環境機器事業」の3つを報告セグメントとし、「微粒子計測器事業」では微粒子計測器の製造販売等、「医療機器事業」では補聴器、医用検査機器の製造販売等、「環境機器事業」では音響・振動計測器の製造販売等を行っております。
2025/06/25 13:58- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 微粒子計測器事業 | 159 | (13) |
| 医療機器事業 | 548 | (91) |
| 環境機器事業 | 192 | (18) |
(注) 1 従業員数は、就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、契約社員、再雇用及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員数であります。
- #8 沿革
2 【沿革】
| 1944年6月 | 株式会社小林理研製作所を設立、軍需による音波探知器及びその部品の生産を開始。終戦により民需向け音響機器の生産、販売に転換。 |
| 2006年8月 | 東海リオン株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
| 2008年7月 | 医療機器の営業拠点として、東京営業所を開設。 |
| 2009年2月 | 有限会社ヒアリンク(東京リオネット販売株式会社に商号変更)を子会社化。 |
| 2011年12月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
| 2014年8月 | 中国における医療機器及び音響・振動計測器の営業拠点として、上海理音科技有限公司(現・非連結子会社)を設立。 |
| 2017年11月 | 世界初の軟骨伝導補聴器を開発し、製造販売を開始。 |
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 当社入社 |
| 2012年4月 | 当社医療機器事業部営業部副部長 |
| 2017年4月 | 当社医療機器事業部副事業部長兼同事業部営業部長 |
| 2019年4月 | 当社執行役員医療機器事業部長 |
| 2022年6月 | 当社執行役員医療機器事業部長兼リオンテクノ株式会社代表取締役社長 |
| 2023年6月 | 当社取締役医療機器事業部長兼リオンテクノ株式会社代表取締役社長 |
| 2024年4月 | 当社取締役微粒子計測器事業部長(現任) |
- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は濱田喜久子氏、上田麻理氏、高橋和伸氏、江島真也氏の4名であります。
濱田喜久子氏は、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社のバイスプレジデントとして同社の経営に携わり、医療機器事業をはじめとして会社全体の組織改革や新規事業開発を牽引し、長期にわたる成長基盤を構築してこられました。外資系企業における経営経験と幅広い知見を有していることから、社内とは異なる客観的視点を持って、適切な助言及び監督を頂くことにより、当社の企業価値向上とコーポレートガバナンスの強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
上田麻理氏は、神奈川工科大学情報学部准教授及び株式会社シー・アイ・シー技術顧問を兼任しております。同氏は、独立行政法人産業技術総合研究所の特別研究員、一般財団法人空港環境整備協会の副主任研究員を経た後、スペクトリス株式会社の技術顧問として同社の計測器事業に携わってこられました。音環境のスペシャリストとして、当社の補聴器や計測器に関連する各事業に対して技術的観点から、適切な助言及び監督を頂くことにより、当社の企業価値向上とコーポレートガバナンスの強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
2025/06/25 13:58- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 税額控除 | △5.4 | % | △4.0 | % |
| のれん償却費 | 0.6 | % | 0.5 | % |
| 評価性引当額 | △1.2 | % | △0.8 | % |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
半導体関連市場において、地政学リスクへの対応を背景とした世界各地での半導体製造工場の新設や増強により、それらの工場で使用される微粒子計の需要が継続して高いことから、液中微粒子計の販売が好調に推移しました。加えて、高い製品需要に応えるために推進している設備等の増強により生産効率を向上させることができたため、売上高・営業利益ともに過去最高を更新いたしました。
[医療機器事業]
補聴器では、リオネット2シリーズを中心に拡販に努めましたが、継続する物価高騰による個人消費の落ち込みなどにより、来店者数が好調に推移していた前連結会計年度と比べて減収となりました。医用検査機器では、大学・総合病院などにおいてオージオメータや大型聴力検査室などの販売が引き続き好調に推移しているものの、医療機関において設備投資が活発だった前連結会計年度の売上高には及びませんでした。これらの結果、医療機器事業全体では減収減益となりました。
2025/06/25 13:58- #13 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2025/06/25 13:58- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年3月31日)
1 のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/25 13:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
