- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 13,621,448 | 28,501,956 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 1,993,695 | 4,373,297 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、当社及び子会社の業務の適正を確保するため、「内部統制に係る基本方針」を制定し、当社グループ全体への継続的な教育と適正な監査を行っております。
さらに、当社で製造販売している製品の多くが、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や「計量法」等による法的規制の対象であることから、品質マネジメントシステムを核とした法令順守体制と品質管理体制をとっております。
なお、当社は会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。
2026/06/24 9:53- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は「微粒子計測器事業」、「医療機器事業」及び「環境機器事業」の3つを報告セグメントとし、「微粒子計測器事業」では微粒子計測器の製造販売等、「医療機器事業」では補聴器、医用検査機器の製造販売等、「環境機器事業」では音響・振動計測器の製造販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と一致し、報告セグメントの資産は連結財務諸表の資産合計と一致しております。
2026/06/24 9:53- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
㈲アールアイ
㈱福岡補聴器センター
上海理音科技有限公司
Norsonic AB
Scantek Inc.
東洋テクニカルシステム㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 9:53 - #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| TAIWAN AMITY TECHNOLOGY CO., LTD. | 3,268,911 | 微粒子計測器事業 |
- #6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(リオン株式会社)及び主たる子会社6社で構成され、微粒子計測器、医療機器及び環境機器の開発、製造、販売並びにサービスを事業内容としております。
当社グループ各社の主な事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
2026/06/24 9:53- #7 事業等のリスク
(1) 他社との競合について
補聴器の業界においては、海外の大手メーカーが複数存在しており、高齢化社会を迎えたわが国でも、それらの競合他社の参入により販売競争が激化しております。また、微粒子計測器、医用検査機器及び音響・振動計測器においても、当社製品の主要供給先である国内外の市場において、競合他社との激しい販売競争下におかれております。今後もこれらの販売競争は継続することが予想され、価格の下落による売上高の減少や利益率の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきまして海外セグメントと国内セグメントを比較いたしますと、海外においてリスクの顕在化の可能性はより高くなりますが、国内におきましては、当社の知名度、技術力、業界への影響力などにより比較的競争力が高いことから、リスクが顕在化する可能性はより低く、安定的に推移するものと認識しております。
(2) 海外展開について
2026/06/24 9:53- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | (単位:千円) |
| 微粒子計測器事業 | 医療機器事業 | 環境機器事業 |
| 国内売上高 | 3,479,818 | 12,410,016 | 3,659,638 | 19,549,473 |
| 海外売上高 | 6,066,960 | 120,599 | 2,140,845 | 8,328,405 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,546,778 | 12,530,616 | 5,800,484 | 27,877,879 |
| 外部顧客への売上高 | 9,546,778 | 12,530,616 | 5,800,484 | 27,877,879 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| | | (単位:千円) |
| 微粒子計測器事業 | 医療機器事業 | 環境機器事業 |
| 国内売上高 | 4,422,553 | 12,619,414 | 3,829,313 | 20,871,280 |
| 海外売上高 | 5,288,780 | 138,200 | 2,203,694 | 7,630,675 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,711,333 | 12,757,614 | 6,033,008 | 28,501,956 |
| 外部顧客への売上高 | 9,711,333 | 12,757,614 | 6,033,008 | 28,501,956 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と一致し、報告セグメントの資産は連結財務諸表の資産合計と一致しております。2026/06/24 9:53 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「微粒子計測器事業」、「医療機器事業」及び「環境機器事業」の3つを報告セグメントとし、「微粒子計測器事業」では微粒子計測器の製造販売等、「医療機器事業」では補聴器、医用検査機器の製造販売等、「環境機器事業」では音響・振動計測器の製造販売等を行っております。
2026/06/24 9:53- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/24 9:53- #12 役員報酬（連結）
e.非金銭報酬等の内容
非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬(リストリクテッド・ストック)を採用しております。原則として毎年7月に、当社と付与対象者との間で譲渡制限契約を締結することを条件に、各事業年度の連結営業利益と連結経常利益の実績値を基準として、連結売上高、連結営業利益率及びROE(自己資本当期純利益率)を段階的に評価し、役位に応じて決定された数の当社普通株式を交付することとしております。
f.役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
2026/06/24 9:53- #13 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 微粒子計測器事業 | 182 | (7) |
| 医療機器事業 | 550 | (93) |
| 環境機器事業 | 170 | (21) |
(注) 1 従業員数は、就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、契約社員、再雇用及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員数であります。
- #14 沿革
2 【沿革】
| 1944年6月 | 株式会社小林理研製作所を設立、軍需による音波探知器及びその部品の生産を開始。終戦により民需向け音響機器の生産、販売に転換。 |
| 2006年8月 | 東海リオン株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
| 2008年7月 | 医療機器の営業拠点として、東京営業所を開設。 |
| 2009年2月 | 有限会社ヒアリンク(東京リオネット販売株式会社に商号変更)を子会社化。 |
| 2011年12月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
| 2014年8月 | 中国における医療機器及び音響・振動計測器の営業拠点として、上海理音科技有限公司(現・非連結子会社)を設立。 |
| 2017年11月 | 世界初の軟骨伝導補聴器を開発し、製造販売を開始。 |
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 当社入社 |
| 2012年4月 | 当社医療機器事業部営業部副部長 |
| 2017年4月 | 当社医療機器事業部副事業部長兼同事業部営業部長 |
| 2019年4月 | 当社執行役員医療機器事業部長 |
| 2022年6月 | 当社執行役員医療機器事業部長兼リオンテクノ株式会社代表取締役社長 |
| 2023年6月 | 当社取締役医療機器事業部長兼リオンテクノ株式会社代表取締役社長 |
| 2024年4月 | 当社取締役微粒子計測器事業部長(現任) |
- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は濱田喜久子氏、上田麻理氏、高橋和伸氏、江島真也氏の4名であります。
濱田喜久子氏は、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社のバイスプレジデントとして同社の経営に携わり、医療機器事業をはじめとして会社全体の組織改革や新規事業開発を牽引し、長期にわたる成長基盤を構築してこられました。外資系企業における経営経験と幅広い知見を有していることから、社内とは異なる客観的視点を持って、適切な助言及び監督を頂くことにより、当社の企業価値向上とコーポレートガバナンスの強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
上田麻理氏は、神奈川工科大学情報学部准教授及び株式会社シー・アイ・シー技術顧問を兼任しております。同氏は、独立行政法人産業技術総合研究所の特別研究員、一般財団法人空港環境整備協会の副主任研究員を経た後、スペクトリス株式会社の技術顧問として同社の計測器事業に携わってこられました。音環境のスペシャリストとして、当社の補聴器や計測器に関連する各事業に対して技術的観点から、適切な助言及び監督を頂くことにより、当社の企業価値向上とコーポレートガバナンスの強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
2026/06/24 9:53- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営方針
当社グループは、既存事業のさらなる成長はもちろんのこと、経営資源の有効活用を図り、あらゆるイノベーションによって新たなビジネスモデルを創出することを中期的な経営方針としております。その実現のため、「売上高350億円以上」、「売上高営業利益率15%以上」及び「自己資本当期純利益率(ROE)10%以上」を2031年3月期までに達成すべき経営指標として掲げて取り組んでまいります。
(3) 経営環境
2026/06/24 9:53- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善などもあり、緩やかな回復傾向にあるものの、欧米との金利差による円安基調の継続や不安定な国際情勢を背景とした資源・エネルギー価格高騰の影響などによる物価上昇の継続など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループの業績につきましては全ての事業において販売が好調であったことから、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新いたしました。
[微粒子計測器事業]
2026/06/24 9:53- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 9:53- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
のれんについては、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。
のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、経営者が承認した事業計画において、インフレ率の見通しや新製品の販売見込に基づいて設定した売上高及び営業利益の将来予測であります。のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却年数に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定します。仮に、減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
当連結会計年度においては、事業計画の達成状況をモニタリングした結果、のれんの償却費控除後の営業利益が継続的なマイナスになっており、減損の兆候が存在しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、のれんの減損損失は認識しておりません。
2026/06/24 9:53- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 5,591,897 | 千円 | 5,952,028 | 千円 |
| 仕入高 | 2,518,574 | 千円 | 2,477,661 | 千円 |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 9:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
