売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は「医療機器事業」及び「環境機器事業」の2つを報告セグメントとし、「医療機器事業」では補聴器、医用検査機器の製造販売等、「環境機器事業」では音響・振動計測器、微粒子計測器の製造販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と一致し、報告セグメントの資産は連結財務諸表の資産合計と一致しております。

2014/06/26 15:38

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
㈲アールアイ
㈱福岡補聴器センター
東京リオネット販売㈱
上海理音商貿有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/26 15:38

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客はありません。

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#4 事業等のリスク

(1) 研究開発費について
当社グループの製造する製品群における技術革新は著しく、お客様のニーズに沿った新製品を市場に供給し続けるためには、多品種にわたる充分な研究開発活動が不可欠となっており、R&Dセンターを中心にして将来を見据えた研究開発に取り組んでおります。また、製品が多品種かつ少量生産であるため、商品化までのコストを含めた研究開発費は高い水準となり、当期費用は1,702百万円で、売上高に占める割合は9.2%となっております。このような研究開発活動の成果を活かした新製品については、製品需要の喚起や販売網の強化を計画的に行い、投資回収を図っておりますが、先行投資である研究開発費の負担が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業界に対する法的規制が実施されていることについて

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と一致し、報告セグメントの資産は連結財務諸表の資産合計と一致しております。2014/06/26 15:38

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化等により、輸出産業が伸び悩んでいるものの、政府による経済政策や日本銀行による金融政策が内需を喚起し、順調な回復基調をたどりました。
このような中、当社グループの業績につきましては、補聴器の販売が増加したことに加え、医療機関の旺盛な設備需要によりオージオメータの販売が好調であったこと、国内の環境計測市場や海外の半導体関連市場で設備投資意欲が増進したことなどにより、前連結会計年度と比べて増収となりました。利益面につきましては、新製品開発や海外市場開拓に積極投資するなど費用が増加したものの、売上高の増加により、営業利益、経常利益、当期純利益ともに二期連続で最高益を更新いたしました。
当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。

2014/06/26 15:38

#8 研究開発活動

当社では、医療機器事業及び環境機器事業の各分野において、顧客満足度の向上を図り、常に信頼され続ける新製品の開発を目指し、法規制の順守、品質第一を念頭において研究活動を行ってまいりました。
将来の基盤となる技術開発を行うR&Dセンターにおいては、医療機器事業関連で、世界初の軟骨伝導補聴器の開発や次世代の補聴器コンセプトの構築を視野におき、難聴者の生活の質の向上に、より一層貢献できる補聴器の研究開発に取り組んでおります。環境機器事業関連では、高度な管理体制が課題となっている医療や食品分野において、これまでの微粒子計測技術を基盤に、ピコプランクトンカウンタの開発や人工透析液のリアルタイムモニタリング技術の研究など、新たな応用分野の研究開発に取り組んでおります。また、補聴器、音響・振動計測器の基本構成部品であるマイクロホンについて、耐環境性能に優れたMEMSエレクトレットマイクロホンを、一般財団法人NHKエンジニアリングシステム並びに当社の設立母体である一般財団法人小林理学研究所と共同で実用化に取り組み、その応用については東北大学と共同で研究を行うなど、新たな事業につながる新規技術の開発を行っております。製品開発活動においては、顧客の新たなニーズを積極的に掘り起こし、かつ市場における当社製品の優位性を確保するよう、これまでに蓄積してきた技術ノウハウを生かした製品の開発を行いました。これらの研究開発活動で支出した当連結会計年度の研究開発費の総額は1,702百万円であり、売上高の9.2%に相当します。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(売上高、売上原価及び売上総利益)
医療機器事業においては、補聴器の製品ラインナップ強化を目的に、新製品を発売し好評を博したほか、耳鼻咽喉科開業医院向けオージオメータの新製品を発売し、売上高が増加いたしました。環境機器事業においては、官公庁向けにダム安全管理用の地震計の販売が順調に推移したほか、海外の半導体メーカーなどに液中微粒子計の販売が増加いたしました。
これらのことから、売上高は前連結会計年度に比べて1,298百万円増加の18,510百万円、売上原価は前連結会計年度と比べて515百万円増加の8,750百万円となりました。売上原価率につきましては、医用検査機器の新製品を投入したことなどにより原価率が低下したほか、比較的原価率の低い液中微粒子計の販売が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて0.5ポイント減少の47.3%となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度と比べて782百万円増加し9,759百万円となりました。

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#10 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高	3,832,657千円	3,972,610千円
仕入高	1,467,159千円	1,357,664千円

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