純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部及び土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2015/06/24 14:58

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が458,424千円増加し、繰越利益剰余金が295,041千円減少しております。また、損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は24円19銭減少し、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 14:58

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2015/06/24 14:58

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部は、前連結会計年度末に比べて375百万円減少し、10,005百万円となりました。これは退職給付に係る負債の増加439百万円があった一方で、有利子負債の減少305百万円、未払法人税等の減少231百万円、再評価に係る繰延税金負債の減少168百万円などがあったことによるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,066百万円増加し、15,685百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加816百万円、土地再評価差額金の増加168百万円によるものであります。

2015/06/24 14:58

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/24 14:58

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2015/06/24 14:58

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,205円37銭	1,285円48銭
1株当たり当期純利益	112円45銭	117円47銭

(注) 1 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、24円19銭減少しております。

2015/06/24 14:58