当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 13億1616万
- 2015年3月31日 +8.42%
- 14億2704万
個別
- 2014年3月31日
- 11億2874万
- 2015年3月31日 +20.38%
- 13億5878万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が458,424千円増加し、繰越利益剰余金が295,041千円減少しております。また、損益に与える影響は軽微であります。2015/06/24 14:58
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は24円19銭減少し、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #2 業績等の概要
- 当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に企業業績や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費においては消費税率引き上げによる影響が長引き、不透明な状況で推移しました。2015/06/24 14:58
このような中、当社グループの業績につきましては、補聴器が消費税率引き上げによる個人消費マインド低下の影響を受けて減収となったものの、医用検査機器、音響・振動計測器並びに微粒子計測器が好調に推移したことから、全体では前連結会計年度と比べて増収となりました。また、営業利益・経常利益・当期純利益は、いずれも利益率の向上により過去最高益を更新しております。
当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業利益の増加に加え、営業外収益として助成金収入が23百万円増加したことなどにより、経常利益は前連結会計年度に比べて172百万円増加し2,413百万円となりました。2015/06/24 14:58
(特別損益、当期純利益)
経常利益の増加に加え、移転補償金40百万円の発生などにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて204百万円増加の2,448百万円となり、当期純利益は前連結会計年度に比べて110百万円増加し1,427百万円となりました。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/24 14:58
(注) 1 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,205円37銭 1,285円48銭 1株当たり当期純利益 112円45銭 117円47銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 110円71銭 116円23銭
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、24円19銭減少しております。