売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は「医療機器事業」及び「環境機器事業」の2つを報告セグメントとし、「医療機器事業」では補聴器、医用検査機器の製造販売等、「環境機器事業」では音響・振動計測器、微粒子計測器の製造販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と一致し、報告セグメントの資産は連結財務諸表の資産合計と一致しております。

2016/06/24 13:17

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
㈲アールアイ
㈱福岡補聴器センター
東京リオネット販売㈱
上海理音商貿有限公司
上海理音科技有限公司
上海理音科技有限公司は、上海理音商貿有限公司のすべての業務を引き継いでおり、現在合併手続き中であります。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/24 13:17

#3 事業等のリスク

(1) 研究開発費について
当社グループの製造する製品群における技術革新は著しく、お客様のニーズに沿った新製品を市場に供給し続けるためには、多品種にわたる充分な研究開発活動が不可欠となっており、R&Dセンターを中心にして将来を見据えた研究開発に取り組んでおります。また、製品が多品種かつ少量生産であるため、商品化までのコストを含めた研究開発費は高い水準となり、当期費用は1,728百万円で、売上高に占める割合は9.2%となっております。このような研究開発活動の成果を活かした新製品については、製品需要の喚起や販売網の強化を計画的に行い、投資回収を図っておりますが、先行投資である研究開発費の負担が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業界に対する法的規制が実施されていることについて

2016/06/24 13:17

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と一致し、報告セグメントの資産は連結財務諸表の資産合計と一致しております。2016/06/24 13:17

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2016/06/24 13:17

#6 対処すべき課題（連結）

ローバル展開
当社グループ事業の国内市場が成熟・飽和しつつある中で、着実な成長を継続するために、今後更なる拡大が期待される海外市場の中でも、欧米、中国、韓国、東南アジアにおいて、事業展開を加速してまいります。
(2) 補聴器販売網の拡充
当社グループ事業の中核である補聴器において、競争の激化する国内市場で売上高の増加を図るため、既存の販売網に加え、商圏の分析を行い、更なる新規出店を進めてまいります。
(3) 新技術による市場創出
設立以来70年以上に亘って数々の「世界初」や「日本初」を世に送り出してきた、当社の高い技術力を結集し、生物粒子計数技術や軟骨伝導補聴技術などを足掛かりに、R&Dセンターを中心とした、新たな需要を発掘し提案していく革新的な技術開発により、新市場を創出してまいります。2016/06/24 13:17

#7 業績等の概要

[医療機器事業]
補聴器では、市場全体が概ね好調に推移したほか、平成27年8月に発売した中価格帯の新製品「リオネットプレシアⅡ」が好評を博し、増収となりました。医用検査機器では、下期は総合病院、大学病院等に対する大型の聴力検査室の販売が増加したことに加え、診断用オージオメータなど高額製品の販売が回復傾向にありましたが、上期における減収の影響等により、売上高は前連結会計年度に及びませんでした。
これらの結果、医用検査機器は減収となったものの、補聴器の好調な販売が事業全体を牽引し、医療機器事業は前連結会計年度と比べて増収増益となりました。

2016/06/24 13:17

#8 研究開発活動

将来の基盤となる技術開発を行うR&Dセンターでは、医療機器事業関連において世界初となる軟骨伝導補聴器の研究を奈良県立医科大学と進め、試作器による臨床試験を多くの外耳道閉鎖症患者等に実施し、その効果を実証できつつあります。同時に、製品化の法的手続き等を進められる段階になり、医療機器事業部において具体的な製品開発を進めております。また、補聴器の聞こえを阻害するハウリングや雑音その他の不快音を除去する処理技術の研究については、近い将来においてこれらの問題が解消したと言えるレベルに到達するという、高い目標で取り組んでおります。これにより、難聴者の生活の質の向上に、より一層貢献できる補聴器の開発が促進されると想定しております。環境機器事業関連においては、生物粒子計測の技術開発から生み出した、浄水分野におけるピコプランクトンカウンタの開発、医療分野における人工透析液のモニタリング装置の開発などのほか、この技術の適用分野をさらに拡げるべく、様々な種類の計測対象生物を検出するための処理技術の研究に取り組んでおります。また、様々な液体等の粘度と密度を同時に測定できる振動式の粘度計の研究につきましては、ハンディタイプの最終試作器を完成させ、学会等での発表を通して当該技術を用いた応用的な計測に対する顧客ニーズについて情報収集を進めております。補聴器、音響・振動計測器の基本構成部品であるマイクロホンについては、一般財団法人NHKエンジニアリングシステム並びに一般財団法人小林理学研究所とMEMSエレクトレットマイクロホンの共同研究を進め、その応用に関しては、東北大学との共同研究によって音源抽出分野への応用に対して一定の成果が望めるレベルになっております。
製品開発活動においては、顧客の新たなニーズを積極的に掘り起こし、かつ市場における当社製品の優位性を確保するよう、これまでに蓄積してきた技術ノウハウを生かした製品の開発を行いました。これらの研究開発活動で支出した当連結会計年度の研究開発費の総額は1,728百万円であり、売上高の9.2%に相当します。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

2016/06/24 13:17

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(売上高、売上原価及び売上総利益)
医療機器事業においては、医用検査機器の販売は前期に及ばなかったものの、補聴器では市場全体が概ね好調に推移したほか、新製品が好評を博したことにより販売が伸び、売上高は増加いたしました。環境機器事業においては、微粒子計測器の販売は好調に推移したものの、音響・振動計測器ではシステム製品などの大型案件が減少したことにより販売が伸び悩んだことから、売上高は減少いたしました。
これらのことから、売上高は前連結会計年度に比べて100百万円増加の18,859百万円、売上原価は前連結会計年度と比べて189百万円増加の8,945百万円となりました。売上原価率につきましては、補聴器は減少したものの、音響・振動計測器において、新製品の開発及び生産のために取得した設備の減価償却費が増加したほか、売上高の減少に伴う生産調整等が影響し、全体では前連結会計年度に比べて0.8ポイント増加の47.4%となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度と比べて88百万円減少し9,913百万円となりました。

2016/06/24 13:17

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
売上高	4,110,443千円	4,296,708千円
仕入高	1,382,601千円	1,425,288千円

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