- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は「医療機器事業」及び「環境機器事業」の2つを報告セグメントとし、「医療機器事業」では補聴器、医用検査機器の製造販売等、「環境機器事業」では音響・振動計測器、微粒子計測器の製造販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と一致し、報告セグメントの資産は連結財務諸表の資産合計と一致しております。
2017/06/23 15:30- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称
㈲アールアイ
㈱福岡補聴器センター
上海理音科技有限公司
上海理音商貿有限公司は、平成29年2月付で上海理音科技有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/23 15:30 - #3 事業等のリスク
(1) 他社との競合について
補聴器の業界においては、海外の大手メーカーが複数存在しており、高齢化社会を迎えたわが国でも、それらの競合他社の参入により販売競争が激化しております。また、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器においても、当社製品の主要供給先である国内外の市場において、競合他社との激しい販売競争下におかれております。今後もこれらの販売競争は継続することが予想され、価格の下落による売上高の減少や利益率の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外展開について
2017/06/23 15:30- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と一致し、報告セグメントの資産は連結財務諸表の資産合計と一致しております。2017/06/23 15:30 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2017/06/23 15:30- #6 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界経済の持ち直しにより輸出が回復しましたが、欧米の政治情勢に対する不確実性の高まりや為替変動による影響への警戒感から、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループの業績につきましては、微粒子計測器の販売が好調に推移したことに加え、補聴器の売上高が前連結会計年度を上回ったことから、全体では増収となりました。一方、利益面につきましては、補聴器の販促活動に伴う販売費が増加した影響等により減益となりました。なお、遊休資産に係る減損損失を特別損失に計上しましたが、特別利益に計上した投資有価証券売却益がほぼ同額であったことから、親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。
2017/06/23 15:30- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(売上高、売上原価及び売上総利益)
医療機器事業においては、医用検査機器の売上高は前期に及ばなかったものの、補聴器では新製品の発売に加え、積極的な販促活動の展開や、販売子会社(東京リオネット販売株式会社)を連結の範囲に含めたことなどにより、売上高は増加いたしました。環境機器事業においては、音響・振動計測器の売上高が前期を下回ったものの、微粒子計測器では電子デバイス関連市場における旺盛な設備投資意欲により、主に海外において最先端機種を中心に液中微粒子計の販売が好調に推移し、売上高は増加いたしました。
これらのことから、売上高は前連結会計年度に比べて335百万円増加の19,194百万円、売上原価は前連結会計年度に比べて63百万円増加の9,009百万円となりました。売上原価率につきましては、補聴器や微粒子計測器の原価率が低下したことなどにより、全体では前連結会計年度に比べて0.5ポイント減少し46.9%となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて271百万円増加し10,185百万円となりました。
2017/06/23 15:30- #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 売上高 | 4,296,708千円 | 4,461,327千円 |
| 仕入高 | 1,425,288千円 | 1,349,024千円 |
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