6823 リオン

6823
2026/08/14
時価
440億円
PER 予
12.76倍
2010年以降
5.01-27.69倍
(2010-2026年)
PBR
1.25倍
2010年以降
0.44-2.13倍
(2010-2026年)
配当 予
2.52%
ROE 予
9.79%
ROA 予
8.06%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
203億5034万
2019年3月31日 +4.62%
212億8951万

個別

2018年3月31日
162億4669万
2019年3月31日 +4.89%
170億4109万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は「医療機器事業」及び「環境機器事業」の2つを報告セグメントとし、「医療機器事業」では補聴器、医用検査機器の製造販売等、「環境機器事業」では音響・振動計測器、微粒子計測器の製造販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と一致し、報告セグメントの資産は連結財務諸表の資産合計と一致しております。
2019/06/25 14:23
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称
㈲アールアイ
㈱福岡補聴器センター
上海理音科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/25 14:23
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客はありません。
2019/06/25 14:23
#4 事業等のリスク
(1) 他社との競合について
補聴器の業界においては、海外の大手メーカーが複数存在しており、高齢化社会を迎えたわが国でも、それらの競合他社の参入により販売競争が激化しております。また、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器においても、当社製品の主要供給先である国内外の市場において、競合他社との激しい販売競争下におかれております。今後もこれらの販売競争は継続することが予想され、価格の下落による売上高の減少や利益率の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外展開について
2019/06/25 14:23
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と一致し、報告セグメントの資産は連結財務諸表の資産合計と一致しております。2019/06/25 14:23
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2019/06/25 14:23
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の政策動向や中国経済の見通しへの懸念はあるものの、個人消費が底堅く推移しているほか、企業の設備投資意欲の高まりが見られるなど、堅調に推移しました。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業と環境機器事業の販売がともに好調であったことから、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新いたしました。
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べて939百万円の増収となりました。営業利益につきましては、人件費や研究開発にかかる費用が増加したものの130百万円の増益となりました。なお、中国の非連結子会社の株式評価損等を特別損失に計上しましたが、投資有価証券売却益の計上と重なったことから、損益に与える影響は軽微でありました。
2019/06/25 14:23
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/25 14:23
#9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当社は、2020年3月期より業容の拡大に対応するため、環境機器事業部の微粒子計測器部門を独立させ微粒子計測器事業部を新設し、単独のセグメントとしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であり、翌連結会計年度の有価証券報告書において開示いたします。
2019/06/25 14:23
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高4,643,728千円5,211,098千円
仕入高1,402,690千円1,423,514千円
2019/06/25 14:23

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