職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。また、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、5期間にわたり償却しております。2019/06/25 14:23

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。また、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、5期間にわたり償却しております。2019/06/25 14:23

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#4 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	13千円	39千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	510千円	―
工具、器具及び備品	105千円	―
土地	11,971千円	―
合計	12,588千円	―

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	434千円	427千円
機械装置及び運搬具	2,994千円	8,400千円
工具、器具及び備品	5,432千円	37,556千円
ソフトウェア	―	9,748千円
合計	8,861千円	56,132千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えているため、記載を省略しております。2019/06/25 14:23

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	11,862,708	千円	11,556,421	千円

2019/06/25 14:23

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて61百万円増加し、756百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却等による収入として150百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得として649百万円、無形固定資産の取得として223百万円を支出したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/25 14:23

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、貯蔵品については最終仕入原価法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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