売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は「医療機器事業」、「環境機器事業」及び「微粒子計測器事業」の3つを報告セグメントとし、「医療機器事業」では補聴器、医用検査機器の製造販売等、「環境機器事業」では音響・振動計測器の製造販売等、「微粒子計測器事業」では微粒子計測器の製造販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と一致し、報告セグメントの資産は連結財務諸表の資産合計と一致しております。

2020/06/24 14:28

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
㈲アールアイ
㈱福岡補聴器センター
上海理音科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/24 14:28

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客はありません。

2020/06/24 14:28

#4 事業等のリスク

(1) 他社との競合について
補聴器の業界においては、海外の大手メーカーが複数存在しており、高齢化社会を迎えたわが国でも、それらの競合他社の参入により販売競争が激化しております。また、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器においても、当社製品の主要供給先である国内外の市場において、競合他社との激しい販売競争下におかれております。今後もこれらの販売競争は継続することが予想され、価格の下落による売上高の減少や利益率の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきまして海外セグメントと国内セグメントを比較いたしますと、海外においてリスクの顕在化の可能性はより高くなりますが、国内におきましては、当社の知名度、技術力、業界への影響力などにより比較的競争力が高いことから、リスクが顕在化する可能性はより低く、安定的に推移するものと認識しております。
(2) 海外展開について

2020/06/24 14:28

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と一致し、報告セグメントの資産は連結財務諸表の資産合計と一致しております。2020/06/24 14:28

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2020/06/24 14:28

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営方針
当社グループは、既存事業のさらなる成長はもちろんのこと、経営資源の有効活用を図り、あらゆるイノベーションによって新たなビジネスモデルを創出することを中期的な経営方針としております。その実現のため、「売上高250億円」「売上高営業利益率15%」及び「自己資本当期純利益率(ROE)10%」を創立80周年である2025年3月期までに達成すべき経営指標として掲げて取り組んでまいります。
(3) 経営環境

2020/06/24 14:28

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[医療機器事業]
補聴器では、2019年2月に発売した中価格帯製品の販売が好調に推移したことなどから、売上高は前連結会計年度を上回りました。医用検査機器では、大型の聴力検査室の大口受注があったことなどから、売上高は前連結会計年度を上回りました。これらの結果、医療機器事業全体では前連結会計年度と比べて増収増益となりました。
[環境機器事業]

2020/06/24 14:28

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2020/06/24 14:28

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高	5,211,098	千円	5,270,612	千円
仕入高	1,423,514	千円	1,540,240	千円

2020/06/24 14:28