退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2024/06/25 13:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
賞与引当金	337,477	千円	372,917	千円
退職給付に係る負債	437,584	千円	256,404	千円
減損損失	105,184	千円	-	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて15百万円減少し、7,929百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加130百万円、未払消費税等の増加160百万円、賞与引当金の増加108百万円があった一方で、退職給付に係る負債の減少595百万円があったことによるものであります。
(純資産)

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社につきましては、確定給付企業年金制度(積立型制度)ではポイント制に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度)ではポイント制に基づいた一時金を支給しております。加えて、当社は2022年12月より選択制確定拠出年金制度を導入しております。
連結子会社が有する退職一時金制度(非積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。

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