有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	337,477	千円	372,917	千円
退職給付に係る負債	437,584	千円	256,404	千円
減損損失	105,184	千円	-	千円
未払役員退職慰労金	4,420	千円	4,420	千円
製品保証引当金	58,481	千円	65,692	千円
棚卸資産評価損	113,096	千円	115,456	千円
繰越欠損金(注)	47,370	千円	13,550	千円
未実現利益	50,939	千円	37,651	千円
その他	357,567	千円	420,601	千円
繰延税金資産小計	1,512,123	千円	1,286,695	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△33,437	千円	-	千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△188,794	千円	△180,586	千円
評価性引当額小計	△222,232	千円	△180,586	千円
繰延税金資産合計	1,289,891	千円	1,106,108	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△203,117	千円	△207,229	千円
圧縮記帳積立金	△28,667	千円	△26,601	千円
その他	△89,821	千円	△86,823	千円
繰延税金負債合計	△321,607	千円	△320,653	千円
繰延税金資産の純額	968,283	千円	785,454	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	6,728	40,641	47,370
評価性引当額	-	-	-	-	△5,035	△28,401	△33,437
繰延税金資産	-	-	-	-	1,693	12,239	(b)13,933

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金47,370千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,933千円を計上しております。当該繰延税金資産13,933千円は、連結子会社2社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産13,933千円です。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	13,550	13,550
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13,550	(b)13,550

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金13,550千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,550千円を計上しております。当該繰延税金資産13,550千円は、連結子会社東海リオン㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産13,550千円です。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.5	%
住民税均等割額	0.8	%	0.5	%
税額控除	△7.1	%	△5.4	%
のれん償却費	0.4	%	0.6	%
評価性引当額	△1.1	%	△1.2	%
その他	0.3	%	△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5	%	24.6	%