有価証券報告書-第94期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	287,741千円	285,466千円
退職給付に係る負債	877,783千円	946,126千円
未払役員退職慰労金	22,919千円	21,299千円
製品保証引当金	58,824千円	56,980千円
返品調整引当金	24,206千円	20,821千円
たな卸資産評価損	69,362千円	73,185千円
繰越欠損金	103,085千円	66,286千円
未実現利益	56,492千円	56,020千円
その他	253,077千円	211,493千円
評価性引当額	△259,191千円	△211,480千円
繰延税金資産合計	1,494,301千円	1,526,200千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△99,342千円	△141,792千円
圧縮記帳積立金	△55,019千円	△47,793千円
その他	△4,896千円	△4,396千円
繰延税金負債合計	△159,258千円	△193,982千円
繰延税金資産の純額	1,335,042千円	1,332,218千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	587,273千円	553,357千円
固定資産-繰延税金資産	747,768千円	778,861千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	1.0%
住民税均等割額	0.7%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.2%
評価性引当額	△0.8%	△1.9%
税率変更に伴う影響額	2.2%	5.9%
その他	0.0%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3%	41.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が105,837千円、再評価に係る繰延税金負債が168,784千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が121,543千円、その他有価証券評価差額金が14,468千円、土地再評価差額金が168,784千円、退職給付に係る調整累計額が1,238千円それぞれ増加しております。