有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	312,722千円	319,677千円
退職給付に係る負債	734,695千円	670,174千円
未払役員退職慰労金	4,420千円	4,420千円
製品保証引当金	48,985千円	51,449千円
返品調整引当金	15,953千円	14,627千円
たな卸資産評価損	75,214千円	81,483千円
繰越欠損金	83,034千円	61,384千円
未実現利益	55,355千円	51,138千円
その他	149,010千円	193,428千円
繰延税金資産小計	1,479,393千円	1,447,783千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―	△46,870千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	―	△128,878千円
評価性引当額小計	△177,076千円	△175,748千円
繰延税金資産合計	1,302,316千円	1,272,034千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△190,552千円	△177,121千円
圧縮記帳積立金	△39,002千円	△36,935千円
その他	△3,391千円	△736千円
繰延税金負債合計	△232,946千円	△214,792千円
繰延税金資産の純額	1,069,370千円	1,057,242千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	21,432	4,957	2,348	―	1,988	30,658	61,384
評価性引当額	△21,432	△3,166	―	―	―	△22,271	△46,870
繰延税金資産	―	1,790	2,348	―	1,988	8,386	(b)14,513

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金61,384千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,513千円を計上しております。当該繰延税金資産14,513千円は、主に連結子会社東日本リオン㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産13,848千円です。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として東日本リオン㈱において、2018年4月に吸収合併した東京リオネット販売㈱より引き継いだものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.9%
住民税均等割額	0.6%	0.6%
税額控除	△4.4%	△5.8%
評価性引当額	0.3%	△0.0%
その他	0.9%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%	26.7%