有価証券報告書-第95期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	285,466千円	258,149千円
退職給付に係る負債	946,126千円	883,475千円
未払役員退職慰労金	21,299千円	17,503千円
製品保証引当金	56,980千円	54,706千円
返品調整引当金	20,821千円	16,773千円
たな卸資産評価損	73,185千円	94,653千円
繰越欠損金	66,286千円	54,948千円
未実現利益	56,020千円	56,357千円
その他	211,493千円	196,718千円
評価性引当額	△211,480千円	△183,450千円
繰延税金資産合計	1,526,200千円	1,449,835千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△141,792千円	△194,694千円
圧縮記帳積立金	△47,793千円	△43,168千円
その他	△4,396千円	△4,363千円
繰延税金負債合計	△193,982千円	△242,226千円
繰延税金資産の純額	1,332,218千円	1,207,608千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	553,357千円	543,966千円
固定資産-繰延税金資産	778,861千円	663,642千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	―
住民税均等割額	0.6%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	―
評価性引当額	△1.9%	―
税率変更に伴う影響額	5.9%	―
その他	0.7%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が55,368千円、再評価に係る繰延税金負債が87,972千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が63,944千円、その他有価証券評価差額金が10,936千円、土地再評価差額金が87,972千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2,361千円減少しております。