有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	372,917	千円	384,570	千円
退職給付に係る負債	256,404	千円	169,039	千円
未払役員退職慰労金	4,420	千円	4,208	千円
製品保証引当金	65,692	千円	76,029	千円
棚卸資産評価損	115,456	千円	129,803	千円
繰越欠損金(注)	13,550	千円	-	千円
未実現利益	37,651	千円	39,544	千円
その他	420,601	千円	403,548	千円
繰延税金資産小計	1,286,695	千円	1,206,744	千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△180,586	千円	△150,913	千円
評価性引当額小計	△180,586	千円	△150,913	千円
繰延税金資産合計	1,106,108	千円	1,055,831	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△207,229	千円	△193,889	千円
圧縮記帳積立金	△26,601	千円	△25,194	千円
その他	△86,823	千円	△91,295	千円
繰延税金負債合計	△320,653	千円	△310,380	千円
繰延税金資産の純額	785,454	千円	745,450	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	13,550	13,550
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13,550	(b)13,550

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金13,550千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,550千円を計上しております。これは連結子会社東海リオン㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.5	%
住民税均等割額	0.5	%	0.5	%
税額控除	△5.4	%	△4.0	%
のれん償却費	0.6	%	0.5	%
評価性引当額	△1.2	%	△0.8	%
税率変更に伴う影響額	-	%	△0.6	%
その他	△1.0	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6	%	26.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が46千円増加し、退職給付に係る調整累計額が8,528千円、法人税等調整額が14,111千円、その他有価証券評価差額金が5,536千円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は42,191千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。