有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	263,406千円	312,722千円
退職給付に係る負債	802,578千円	734,695千円
未払役員退職慰労金	15,349千円	4,420千円
製品保証引当金	51,933千円	48,985千円
返品調整引当金	15,696千円	15,953千円
たな卸資産評価損	101,287千円	75,214千円
繰越欠損金	76,102千円	83,034千円
未実現利益	50,808千円	55,355千円
その他	128,460千円	149,010千円
評価性引当額	△168,952千円	△177,076千円
繰延税金資産合計	1,336,669千円	1,302,316千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△122,434千円	△190,552千円
圧縮記帳積立金	△41,085千円	△39,002千円
その他	△2,991千円	△3,391千円
繰延税金負債合計	△166,511千円	△232,946千円
繰延税金資産の純額	1,170,157千円	1,069,370千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	512,137千円	550,070千円
固定資産-繰延税金資産	658,020千円	519,299千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.6%
住民税均等割額	0.8%	0.6%
税額控除	△5.3%	△4.4%
評価性引当額	△0.2%	0.3%
その他	0.9%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2%	28.9%