有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	292,192	千円	335,409	千円
退職給付に係る負債	442,654	千円	495,225	千円
未払役員退職慰労金	4,420	千円	4,420	千円
製品保証引当金	54,440	千円	57,982	千円
返品調整引当金	13,118	千円	-	千円
棚卸資産評価損	99,201	千円	100,271	千円
繰越欠損金(注)	79,490	千円	73,563	千円
未実現利益	45,452	千円	45,934	千円
その他	257,263	千円	339,658	千円
繰延税金資産小計	1,288,234	千円	1,452,465	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△73,232	千円	△63,832	千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△175,882	千円	△185,171	千円
評価性引当額小計	△249,115	千円	△249,003	千円
繰延税金資産合計	1,039,118	千円	1,203,462	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△253,467	千円	△211,806	千円
圧縮記帳積立金	△32,801	千円	△30,734	千円
その他	△25,762	千円	△24,900	千円
繰延税金負債合計	△312,031	千円	△267,441	千円
繰延税金資産の純額	727,087	千円	936,021	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	2,071	-	1,988	-	5,947	69,483	79,490
評価性引当額	-	-	-	-	△5,947	△67,284	△73,232
繰延税金資産	2,071	-	1,988	-	-	2,198	(b)6,258

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金79,490千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,258千円を計上しております。当該繰延税金資産6,258千円は、連結子会社東日本リオン㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産6,258千円です。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	3,949	15,496	54,117	73,563
評価性引当額	-	-	-	△3,949	△8,081	△51,800	△63,832
繰延税金資産	-	-	-	-	7,414	2,316	(b)9,730

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金73,563千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,730千円を計上しております。当該繰延税金資産9,730千円は、連結子会社東日本リオン㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産9,730千円です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	-
住民税均等割額	0.7	%	-
税額控除	△2.5	%	-
評価性引当額	3.5	%	-
その他	△0.2	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5	%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。