有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	296,741千円	287,741千円
退職給付引当金	943,523千円	―
退職給付に係る負債	―	877,783千円
未払役員退職慰労金	24,069千円	22,919千円
製品保証引当金	61,181千円	58,824千円
返品調整引当金	22,792千円	24,206千円
たな卸資産評価損	72,278千円	69,362千円
繰越欠損金	121,121千円	103,085千円
未実現利益	61,968千円	56,492千円
その他	224,766千円	253,077千円
評価性引当額	△277,956千円	△259,191千円
繰延税金資産合計	1,550,487千円	1,494,301千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68,035千円	△99,342千円
圧縮記帳積立金	△57,744千円	△55,019千円
その他	△4,625千円	△4,896千円
繰延税金負債合計	△130,406千円	△159,258千円
繰延税金資産の純額	1,420,081千円	1,335,042千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	577,712千円	587,273千円
固定資産-繰延税金資産	842,368千円	747,768千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.3%
住民税均等割額	―	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.1%
評価性引当額	―	△0.8%
税率変更に伴う影響額	―	2.2%
その他	―	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	41.3%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が48,959千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が48,959千円増加しております。